関東もやっと梅雨が明けました。
それなりの降水量もあったので、水不足の心配はなさそうです。
私は、暑いのが苦手です。もう夏は満喫したので早く秋にならないかと待ち遠しいです。
さて本日は、韓国の大手仮想通貨取引所、FATFガイダンスの影響により銀行から厳格なマネロン対策求められる、という話題を取り上げてみたいと思います。
FATFとは
FATF（ Financial Action Task Force on Money Laundering）は、日本語では金融活動作業部会と呼ばれることが多いです。
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立されました。
主な活動は次の3点です。
- マネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し
- FATF参加国（地域）相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）
- FATF非参加国（地域）に対する、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策推進のための支援活動
またFATFについては、当協会の「暗号通貨技能検定（上級編）」で調査報告書を解説しているので、協会員ならなじみ深い人も多いと思います。
FATFガイダンスとは
FATFは2019年6月21日に、マネーロンダリング対策の「解釈ノートとガイダンス」を発表しています。
原文のリンクを貼っておきますが、英文で59ページにもなりますので、
詳しくは2019年6月30日の記事（V20サミット大阪で開幕）をご確認ください。
お忙しい方の為に、簡単にそのガイダンスの内容を説明すると、
「各国の取引所などで口座を開設し、取引を始めた人の名前や口座番号、場所だけでなく、受け手（受信側）の名前と口座番号を収集し共有すること求めるべき」
という内容が記載されており、果たして実現可能なのかと話題になっていました。
また、FATFのガイダンスの拘束力ですが、コインテレグラフジャパンでは下記のように報じています。
FATFのガイダンスは、国際条約としての拘束力はないが、事実上の拘束力はある。もしある国がガイダンスが定めるルールを遵守していないと見なされれば、世界の金融ネットワークから除外される可能性がある。
引用元：コインテレグラフジャパン
韓国の大手仮想通貨取引所、銀行からより厳格なマネロン対策求められる FATFガイダンスが影響（2019/07/30）
事実上の拘束力があるので、FATFの一挙手一投足に注目が集まるのはうなづけますね。
まとめ
今回は韓国の大手仮想通貨取引所は、銀行口座の更新にあたり、銀行側からより厳格なマネーロンダリング（資金洗浄）対策などを求められているとのことです。
こういった流れは世界的に広まっていくと予想ができます。
FATFのガイダンスに沿った運営ができない小規模から中規模の取引所は市場から淘汰されるか、大手の取引所の吸収合併されていくのでないかと考えられます。
だんだん一極に集中し、中央集権化していくこの流れ、
利用者保護の観点から、しかたない部分もあるかと思いますが、個人的には腑に落ちないところはあります。
またの機会を設けて、DEX（分散型取引所）のお話をしてみたいと思います。
楽しみに待っていてくださいね。
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