○中央銀行デジタル通貨で米国と連携を！～自民議連が提言へ、中国へ対抗～

ブロックチェーン、暗号通貨（暗号資産） / By / 2022年10月27日

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、中央銀行デジタル通貨で米国と連携を！～自民議連が提言へ、中国へ対抗～、という話題を取り上げてみたいと思います。

自民党のルール形成戦略議員連盟が提言へ

自民党のルール形成戦略議員連盟（甘利明会長）はデジタル通貨に関する提言を７日に取りまとめ、近く政府に提出する。

提言は米連邦準備理事会（FRB）との連携も求め、先行する中国の台頭を警戒し、米国を引き込んで対抗する内容になりそうです。

同議連の事務局長、中山のりひろ氏もツイッターで投稿

衆議院議員の中山のりひろ氏が、2月7日自身のツイッターなどで、

「きょうルール形成戦略議員連盟において、基軸通貨体制、国際決済の体系、そして金融に付随するデータ駆動型世界への覇権的挑戦へ対峙するため、我が国のCBDC発行を見据え、提言を取りまとめました(詳細は後日‼︎)。」

と、投稿しています。

写真左は、自民党のルール形成戦略議員連盟会長の、甘利明議員。

右は、中山のりひろ議員。

神奈川県民の私として、両議員とも神奈川選挙区なので、親しみと心強さを感じています。

甘利さん、舌ガンの手術を以前されましたが、お元気そうで安心しました。

中国の台頭を警戒

また中山氏は、6日のインタビューで下記のような危機感を表明したと、Bloombergが報じています。

「米国抜きでは今の基軸通貨や国際決済システムの覇権に挑戦していこうという中国に対峙（たいじ）できない」

「米国とプラットホームを共有できるよう日本が橋渡しをすることが一番大事」

「デジタル人民元は一帯一路のデジタル経済圏の標準になる可能性が非常に強い」

「アフリカ諸国でデジタル人民元が流通するようになった時に慌てて日本が動き出すようでは駄目で、その時選択肢になり得るような技術力と対応を取れるようにしたい」

とのこと。

甘利氏も懸念を表明

甘利氏も同様に、

米ドル建てが大半である原油などの国際取引に人民元建てが増えていく恐れがある。

米ドル建ての取引停止による米国の経済制裁の力が低下し「日本の安全保障に大きく影響しかねない」と懸念を表明しました。

出典：甘利明 Official Web　自民党のルール形成戦略議員連盟会長の、甘利明議員。

まとめ

既報（米FRB理事、中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行へ前向きな発言）でもお伝えしたように、ラエル・ブレイナード氏が、

「ドルの重要な役割を考えると、CBDCに関する研究と政策開発の最前線にとどまることが不可欠です。」

と発言があったように、思惑が一致しているので、協力体制は築けるのではないかと筆者は考えています。

私の政治的なスタンスは置いておきますが、本来ブロックチェーン技術を使って初めて生まれた暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、国や地域、思想・信条を超越したものとして生まれたはずです。

その技術を使って、国益を守るまたは拡大するために、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究が進んでいる印象です。

致し方ないとは思いますが、ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモト氏は、この状況どのようにみているのか、お酒でも酌み交わしながら聞いてみたいものです。

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JCCA 編集部
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