米FRB理事、中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行へ前向きな発言

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、米FRB理事、中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行へ前向きな発言、という話題を取り上げてみたいと思います。

スタンフォード大学のシンポジウムで発言

今回、表題のような発言をしたのは、米FRB(連邦準備制度理事会)の理事、ラエル・ブレイナード氏。

その発言を下記に要約してみます。

通貨のデジタル化について

デジタル化により、消費者と企業は即座に価値を移転し、テクノロジープラットフォームは支払いを迅速に拡大し、新しいデジタル通貨はこれらの支払いを容易にします。

支払いを変換することにより、デジタル化はより低いコストでより大きな価値と利便性を提供する可能性があります。

しかし、リスクがあります。新しい通貨は違法な金融、プライバシー、金融の安定、​​金融政策の伝達などの分野で課題を引き起こす可能性があります。

デジタルプレーヤー

BigTech(≒GAFA)とFinTechの支払いへの参入は、競争を促進し、製品の提供を強化し、取引コストを削減する可能性があります。

連邦預金保険公社(FDIC)の調査によると、840万世帯が銀行を利用しておらず、さらに2,400万世帯が銀行を利用していないことがわかりました。

これらの世帯は、多くの場合、ノンバンクプロバイダーや銀行為替を含む、より高価な支払い手段に依存しています。多くの人がスマートフォンを持っているため、支払いアプリへのアクセスが容易になります。

通貨のデジタル化

一部のテクノロジープレーヤーは、主権通貨ではなく独自のデジタル通貨に基づいた支払いシステムを持っています。

その設計と規模に応じて、民間のデジタル通貨ベースの決済システムは、違法行為と消費者リスクを取り巻く懸念を拡大する一方で、金融の安定性を保護し、経済を緩衝するために金融政策を使用する公共部門の能力に課題を引き起こす可能性があります。

ビットコインについて

ビットコインは、中央銀行によるガバナンスを必要とせずに、主権通貨から切り離された価値、交換手段、および会計単位のストアとして機能する新しい種類のデジタルマネーとして先駆けとなりました。

ビットコインは、その極端なボラティリティ、限られたスループット容量、予測不可能なトランザクションコストのため、支払い手段として広く受け入れられていません。

ステーブルコインについて

デジタル通貨を商業銀行預金や政府発行の債券などの資産または資産のバスケットに結び付けることにより、第一世代の暗号通貨の変動性を克服するために特別に設計されました。

第一世代の暗号通貨とは異なり、それらは中央エンティティ(法人、団体)によって発行され、いくつかの側面については第三者機関に依存する場合があります。

フェイスブックとリブラについて

フェイスブックには世界人口の3分の1のアクティブユーザーネットワークがあるため、同社のリブラのグローバルなステーブルコインプロジェクトは、お金が取り得る形態、誰が、または何を発行できるか、支払いを記録および決済する方法についての議論に緊急性を与えました。

ステーブルコインプロジェクトは、法的および規制上の主要な課題に直面しています。

暗号通貨は、詐欺行為、消費者の損失、および違法行為に関連するリスクをすでに提起しており、これらは一般に使用される広く受け入れられているステーブルコインによって拡大される可能性があります。

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中央銀行デジタル通貨(CBDC)について

国際決済銀行の調査では、中央銀行の80%以上が何らかのタイプの中央銀行デジタル通貨(CBDC)の仕事に従事していると報告しています。

最新の調査では、CBDCの発行に対するオープン性が1年前よりも大きいことが示唆されており、いくつかの中央銀行はCBDCの発行を進めていると報告しています。

ドルの重要な役割を考えると、CBDCに関する研究と政策開発の最前線にとどまることが不可欠です。

他の中央銀行と同様に、分散型台帳技術と、CBDCの可能性を含むデジタル通貨の潜在的なユースケースに関連する調査と実験を行っています。

中央銀行のデジタル通貨についての理解を深めるため、他の中央銀行と協力しています。

議題・課題

通貨と支払いのデジタル化は、低コストの取引を可能にし、大きな利点ではありますが、デジタル化はリスクももたらします。

米国では、他の主要経済国と同じように、公共部門は民間部門および研究コミュニティと積極的に連携して、新しいガイドラインを確立する必要や、既存の規制境界線を変更する必要があります。そうすれば中央銀行デジタル通貨(CBDC)はネット上で重要な利点を提供することになるでしょう。

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今回の発言をした、ラエル・ブレイナード FRB理事

まとめ

既報(日欧中銀など、中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行へ共同研究~米連邦準備理事会(FRB)は不参加~)でも、お伝えしたように、日本銀行や欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行などが共同研究グループを1月に立ち上げましたが、このグループにFRBは参加していません。

それなのに、他の中央銀行と協力していますって、どういうこと?

裏で協力しているのか、このグループ以外の中央銀行と連携しているということでしょうか。

いずれにしろ、米国はCBDC発行については、後手後手に回っている印象です。

今回の発言からは、CBDCの利点は大いに認めているが、既得権益の確保などもあるし、フェイスブックなどには任せてはおけない。

やはりこういうことは、政府に任せるべきだ!

と、私は読み取りました。

早くしないと、他国や民間企業に先を越されてしまうよね~。

今後も各国のCBDC発行に関するニュースは注目して参ります!

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