日本STO協会、STOプラットフォームのガイドライン作成のため、ワーキンググループ設置

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、日本STO協会、STOプラットフォームのガイドライン作成のため、ワーキンググループ設置、という話題を取り上げてみたいと思います。

一般社団法人日本STO協会/Japan Security Token Offering Associationとは

目的

電子記録移転権利(セキュリティトークン)に関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指します

「資本市場機能の活性化・高度な産業の育成・グローバル視点での競争力の維持」を推進し、制度の普及、事業者・投資家への啓蒙に努めます

設立年月日

2019年10月1日

代表者

北尾 吉孝

会員

  • 株式会社SBI証券
  • 楽天証券株式会社
  • auカブコム証券株式会社
  • マネックス証券株式会社
  • 大和証券株式会社
  • 野村證券株式会社

役員

会長 :北尾 吉孝 (株式会社SBI証券 代表取締役会長)
副会長:楠 雄治  (楽天証券株式会社 代表取締役社長)
副会長:齋藤 正勝 (auカブコム証券株式会社 代表取締役社長)
理事 :清明 祐子 (マネックス証券株式会社 代表取締役社長)
理事 :板屋 篤  (大和証券株式会社 執行役員)
理事 :八木 忠三郎(野村ホールディングス株式会社 執行役員)
理事 :佐藤 太郎
監事 :斎藤 創  (創・佐藤法律事務所 代表弁護士)
(2020年1月18日現在)

会員や役員に、そうそうたるメンバーが並んでいますが、実質は株式会社SBI証券の北尾氏が率いる組織と言っても過言ではないでしょう。

出典:一般社団法人日本STO協会 日本STO協会を率いる北尾吉孝氏

STOとは

SBI Holdingsのニュースから引用します。

STOとは、発行体が従来の株式等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券である「セキュリティトークン」を投資家に取得させることで資金を調達するスキームで、詐欺的な事例も見られたICO(Initial Coin Offering)とは異なり、法令上の有価証券として発行、流通するものです。STOは新たな資金調達手法として米国を中心に注目を集めておりましたが、我が国においても2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、その中で「電子記録移転権利」が規定されるなど、STOの普及に向けた環境が整備されつつあります。

引用元:SBI Holdings ニュース
「日本STO協会」設立のお知らせ(2019/10/01)

ワーキンググループについて

主な検討事項

  • トークンの基本的動作(発行・譲渡・償還等)に関する機能
  • トークン所有者の管理に関する機能
  • ブロックチェーン技術の活用(スマートコントラクト等)
  • トークンの保管に関する機能

スケジュール(案)

令和2年2月末を目途に、ガイドライン(初版)を取りまとめるとともに、引き続き検討を行う。

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まとめ

今年の前半には、改正金融商品取引法が施行され、この法律により暗号資産(仮想通貨)は規制を受けるようになり、セキュリティートークンは法令上の有価証券として発行、流通することになる予定です。

ICO全盛時代は詐欺的な案件も多かったかと思いますが、これで投資家の方も安心して参入できるようになるのではないでしょうか。

新しい形での資金調達方法が始まります。

中小企業やベンチャー企業でも、資金調達をしやすいSTOプラットフォームを構築していただき、日本経済を盛り上げてもらいたいものです。

来月末には、ガイドライン(初版)ができるようなので、改めて解説してみたいと思います!

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