000「LINE Yen」（ラインエン）の商標出願！～LINEスーパーアプリ化への布石か～

皆さん、いかがお過ごしでしょうか？

本日は、「LINE Yen」（ラインエン）の商標出願！～LINEスーパーアプリ化への布石か～、という話題を取り上げてみたいと思います。

出願内容詳細

提出日

2019年4月25日

出願人

ＬＩＮＥ株式会社

商品区分

預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，金融に関する調査・分析及び金融に関する情報の提供，金融及び投資の分野における情報の提供・助言及び調査研究，為替相場に関する金融又は財務の情報の提供，支払代金の電子決済，電子プリペイドカードの発行，電子的方法による金融取引，電子仮想通貨を含む前払式支払手段の発行，仮想通貨交換業にかかる仮想通貨の管理，仮想通貨交換業にかかる仮想通貨の発行，仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換又は仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換の媒介・取次ぎ，商品市場における先物取引の受託，生命保険の引受け，損害保険の引受け，建物の管理，土地の管理，建物又は土地の鑑定評価，慈善のための募金，慈善のための募金に関する情報の提供

商標名

ＬＩＮＥ　Ｙｅｎ

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以上、特許情報プラットフォームJ-PlatPatで検索し、抜粋させて頂きました。

商品区分を確認すると、これから設立される「LINE銀行」の業務内容や、既に運営している「LINE証券」や仮想通貨取引所「BITMAX」などでの使用も想定していそうです。

「仮想通貨」の文字も並んでいます。

実際のところは、使いそうな分野は全部ぶちこんでおけ！が本当のところかもしれません。

「LINE Token Economy」構想

ライン株式会社は、独自に開発したブロックチェーン技術を活用することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想「LINE Token Economy」を2018年に発表をしています。

日本国内に限定すると本来なら、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤（メインネット）にし、そこに分散型アプリケーション「dApp」サービスが参加することで、汎用コイン「LINK Point（日本向け）」の利用拡大を目論んでいましたが、ちょっと右往左往して、なかなか前に進んでいない印象ではあります。

まとめ

間違いなく、ラインはスーパーアプリ化は狙っているはずです。

最初は個人から囲い込んで（もう囲われているかも！）、LINE銀行ができれば、中小企業の囲い込みも始まるでしょう。

現在はなかなか進んでいませんが、個人的に「LINE Token Economy」構想に期待しています。

そう遠くない将来、「LINE Token Economy」構想が具現化する頃には、皆さんも知らぬ間に、ブロックチェーン技術に触れていることになると思います。

「LINE Token Economy」構想で使用するシステムは、LINEサービスに登録・利用すると、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じてインセンティブとして、独自トークンが獲得できるようになるはずです。

「LINK Chain」により、評価の信頼性・透明性を担保できるようになり、ユーザーの貢献に対して適切な還元を行うことが可能になることで、ユーザーの活動は活性化し、サービスがさらに成長していく好循環が生まれ、新しい大きな価値が生み出されるはずです。

これがまさに、ブロックチェーンの神髄です。

また、リブラが発行された暁には、日本国内での対決も楽しみですね。

お互い切磋琢磨して、良いサービスを開発してもらいたいものです。

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