○日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、金融庁へ税制改正要望書を提出

もうすぐ関東では梅雨明けの時期を迎えようとしています。

暑い夏はすぐそこまで来ております。

熱い参院選も終わり、皆さんいかがお過ごしでしょうか。

本日は、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、金融庁へ税制改正要望提出という話題を取り上げてみたいと思います。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）とは

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の公式HPを確認すると、目的として、下記のような記載があります。

当協会は、資金決済法第２条第８項に規定する仮想通貨交換業者が行う同条第７項に規定する仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資することを目的としています。

引用元：一般社団法人日本仮想通貨交換業協会　公式HP

仮想通貨交換業とは、bitFlyerやコインチェックなど、いわゆる「取引所」を指しています。

その「取引所」の
・適正な実施の確保
・健全な発展
・利用者の保護
に資することを目的としている団体だということがわかります。

税制改正要望書の内容とは

コインテレグラフジャパンで簡潔にまとめられているので、下記に引用します。

1.支払調書における個人番号の取得準備の3年間の猶予期間

2.仮想通貨（暗号資産）のデリバティブ取引も有価証券などと同様に申告分離課税とし、譲渡損失の損益通算や繰越控除を認めること。

2-2現物取引はデリバティブ取引よりも優遇されるべきであり、申告分離課税の対象とし、譲渡損失の損益通算や繰越控除を認めること。

3.仮想通貨の少額非課税制度の導入

4.ICOでの仮想通貨発行を課税所得ではなく資本取引として認知すること

5.地域振興プロジェクトなどを想定した、仮想通貨投資におけるエンジェル税制の設置

引用元：コインテレグラフジャパン
JVCEAが仮想通貨の税制改正要望書を金融庁に提出　申告分離課税や少額非課税制度を要望（2019/07/23）

全文は、日本仮想通貨交換業協会のHPで公表されていますので、確認してみてください。
2020年度税制改正要望書

今回は、3の「仮想通貨の少額非課税制度の導入」について、次の項目で考えてみたいと思います。
（コインテレグラフジャパンでは、「仮想通貨の少額非課税制度の導入」としていますが、原本は「簡易課税制度の導入」と記載されています。）

「簡易課税制度の導入」について

日本仮想通貨交換業協会が金融庁へ提出した、2020年度税制改正要望書の中から「簡易課税制度の導入」の一部を抜粋して下記に引用します。

少額の決済利用における所得については課税対象から外し（少額非課税制度）、多額の決済利用についての徴税を徹底することができる仕組みを新たに設けることも検討する必要があると思料します。

あるいは、例えば、暗号資産（仮想通貨）の流通のハブとなる交換業者から引き出されるときには、その時価の一定の割合を利益とみなし、一定率をもって、交換業者を介して源泉徴収し、当該個人において、引き出し後の決済利用によって生ずる利益については、課税対象としないこととするなど、新たな課税方法を取り入れることが必要であると思料します。

引用元：一般社団法人日本仮想通貨交換業協会　公式HP
2020年度税制改正要望書

上段の「少額非課税制度」は、藤巻健史氏が会長を務める仮想通貨税制を変える会の主張にも合致しています。

また、下段の課税に対する考え方は、藤巻健史氏が「再選後の計画」として明かした、“有価証券取引税の復活”とよく似ていると思います。

有価証券取引税の復活については、2019年7月16日の記事（藤巻健史氏、有価証券取引税の復活を提案）をご参照ください。

まとめ

今回の参院選で仮想通貨推進派の藤巻健史氏が落選しましたが、税制改正要望書を読むと、確実に藤巻氏の意志は引き継がれていると思いました。

私は、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンは、日本発で大きな産業に育っていってもらいたいと思っています。

その為に、仮想通貨税制の改正も必要なのかもしれません。

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