仮想通貨(暗号資産)推進国マルタ すべての不動産賃貸契約をブロックチェーン上に登録を義務づけへ

全国的にお天気がかんばしくないようですが、皆様はどんな週末をお過ごしでしょうか。

私は屋内で仕事をすることが多いのですが、出かける用事がなければ雨降りの日はなぜか落ち着いて仕事ができるので嫌いではありません。

さて、本日は「マルタ共和国がすべての不動産賃貸契約をブロックチェーン上に登録することを義務づけることになる」という話題についてお話してみようと思います。

仮想通貨(暗号資産)先進国マルタ

仮想通貨(暗号資産)の先進国といえば、「エストニア」を最初に頭に思い受かべる人も多いのではないでしょうか。
私もその1人です。

約1年前頃に、ヨーロッパの48カ国を対象にした調査だとエストニアはTOP10にも入っていなくて、
1位「クリプトバレー」を擁するスイス
2位 ICO誘致を積極的に行ったジブラルタル
3位 大手仮想通貨取引所BinanceやOKExを迎え入れたマルタ
となっています。

いずれにせよ、マルタが仮想通貨・ブロックチェーン関係においては先進国であるのは間違いないと思います。

首相が自ら語った内容とは

地元ニュースのマルタトゥディが6月23日に、ジョゼフ・ムスカット首相が下記のように語ったと報じています。

blankphoto/maltatoday

マルタで作成された財産のすべての賃貸契約は、その安全性を確保しながら、ブロックチェーンに登録する必要があります、と首相は語った。

彼は、分散元帳技術を使用して登録されることにより、契約が改ざんから保護され、承認されたものだけが契約にアクセスできるようになると述べました。

引用元:maitatoday
Rent contracts will all have to be registered on the blockchain, Prime Minister says(2019/06/23)

上の引用にある「財産」は「不動産」を指しているのは他のニュースサイトを確認しても間違いなさそうです。

個人的に少し気になるのは、不動産の所有権の登録ではなく、賃貸契約に限っている点で、何らかの理由があるのだろうとは思います。

私の注目点は「契約が改ざんから保護され、承認されたものが契約にアクセスできる」、と述べている点です。

これは例えば、現在だとマンションを借りた人が(契約主)、第3者に合い鍵さえ渡せばマンションには入れてしまいますが、ブロックチェーン上に登録した契約主しか鍵を開けられないように本人確認をするような仕組みさえ作れば第3者はそのマンションには入れなくなります。

また、ウィークリーマンションやビジネスホテル等は、スマートコントラクトと合わせて、契約期間が過ぎたら鍵が開かないようにする。なんてことも出来ると思います。

単純にマルタ政府は不動産管理のコスト削減のために、ブロックチェーン上に登録を義務づけたのかもしれませんが、今後の新しいビジネス等にも広がる可能性も考えられるので、引き続き注目していきたいと思います。

まとめ

個人的なことにはなりますが、今年に入って私の最愛の父が亡くなりました。

父は家と土地を持っていたのですが、父の死に伴い登記を変更しなければなりません。
忙しさにかまけてなかなか変更できていないのですが、
・戸籍もブロックチェーン上で管理している状況で、
・ブロックチェーン上に土地と家の所有権が登録されおり、
・死亡診断書をが戸籍に書き込まれたら
自動的に登記も変更となる。

という風に早くなって欲しいと切実に今回の件で思いました。

遺言や相続人がたくさんいる場合等はいろいろ問題があるので、簡単には実装できないかもしれませんが、今より手続きが簡単で費用もかからない方法はできるはずですね。

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