リブラ(Libra)は法的に仮想通貨(暗号資産)にあたるのか?

関東では台風の影響もそれほどなく、胸をなでおろしております。

皆様、いかがお過ごしでしょうか。

本日は何かと話題のFacebookの仮想通貨(暗号資産)は、日本で法的に仮想通貨にあたるのか、ということについてお話ししたいと思います。

リブラ(Libra)はステーブルコイン

ここ最近はビットコインの価格が乱高下しており、一喜一憂している方も多いのではないでしょうか。

さて、リブラが法的に仮想通貨か否かの話しに入る前に、重要な大前提があります。

それは、リブラはステーブルコインであることです。

ステーブルコインについて簡単に説明致します。
ステーブルコインのステーブルには「安定した」いう意味がある通り、価格が安定したコインになります。
別名ペッグ通貨と呼ばれることもありますが、ステーブルコインの方が一般的だと思います。
(ちなみに「ペッグ」には「釘で固定する」という意味があります。)

なぜリブラがステーブルコインを採用したかというと、価格変動(ボラティリティ)が大きいと、決済に向かないという理由からだと思います。

想像してみてください。
例えば昨日1リブラで買えたものが、今日は買えない、2リブラ必要なんてことになったら使いにくいです。

通貨バスケット制を採用

ステーブルコインの種類には、価格を安定させる方法論として、「法定通貨担保型」「仮想通貨担保型」等々、さまざまな種類が存在します。
今回はさまざまな種類の紹介と説明は割愛しますが、Facebookのリブラは「通貨バスケット制」という方式を採用しています。

通貨バスケット制とは下記の通り。

Libraは、複数の法定通貨や資産でその価値を裏付ける「通貨バスケット制」を採用する。Libraの場合、ユーザーが払い込んだ法定通貨を、100社以上のメンバーで構成される組織「Libra協会」が信託会社に委託し、銀行預金や短期国債など各種資産へ分散投資する。信託会社が運用する各種資産の価値と割合から、1Libraの価値が決定される。

 市場での売買でLibraの価値が変動することもあるが、Libra協会によるLibraの発行と償却額が上記の通貨バスケット連動で決まることから、ビットコインのような激しい価格変動はLibraでは起きづらい。

引用元:ITmedia
Facebookの仮想通貨「Libra」の価値は何か 日本の法的解釈は (1/2)(2019/06/26)

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Libra協会公式サイト

仮想通貨の定義とは

当協会が開催する「暗号通貨技能検定(上級編)」では、顧問弁護士をお招きし「改正資金決済法」について詳しくかつわかりやすく講義をしていただいており、その中で仮想通貨の日本国内における法的な定義は理解できるようになっていますが、今回は簡単に記事から引用して説明することに致します。

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日本の仮想通貨法(資金決済に関する法律第三章の二 仮想通貨)において、仮想通貨は(1)電磁的な財産価値であり、(2)電磁的に移転可能であり、(3)不特定多数に対して使用可能または不特定多数間で他の仮想通貨と交換可能であり、(4)「通貨建資産」でないもの─―と定義される。

引用元:ITmedia
Facebookの仮想通貨「Libra」の価値は何か 日本の法的解釈は (2/2)(2019/06/26)

リブラは(1)(2)(3)には該当するが、(4)についてはリブラがステーブルコインであることから見解が分かれるところかもしれません。

仮想通貨として日本国内で取り扱われるならば、取り扱う取引所などは金融庁のから認可を受けなければならず、
仮想通貨として取り扱わないのであれば、別の法律により縛られる可能性もある。

結局のところは、リブラが仮想通貨か否かについては、これからの日本政府の動向や見解を見守らなければならないが、ユーザー目線に立って誰でも気軽に使えるようにして頂きたいと思います。

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