SDGsブロックチェーン小論文52

・希望を繋ぐブロックチェーンとSDGsと未来の話|筆者:西谷 司英

40年前には森林伐採は毎秒テニスコート2面分を越えていた。当時、日本の店頭で無償提供される割箸を製造するための木材は、海外から大量に輸入されていると報道された。

 

現在、家具生産に間伐材を利用した合板を使用するなどの取組みは出てきたものの、世界には、生きるため伐採や焼畑に依存せざるを得ない生産者が存在する。

 

彼らに適正な商品価格が払われず、生産方法の支援が行き届いていないことが問題視されている。便利を追求した結果、輸入依存で過剰な民間サービスを格安フリーで享受してきた日本。

 

温暖化防止をはじめとする環境保護や持続可能な経済活動、という本来当たり前の対策を実行できなかった。

民間が促す大量消費を止め、個人のサービス依存レベルを下げる事が必要である。一方、ある範囲のサービスは民間に依存すると資源が偏り単価が高騰する。何故なら、既存のシステムを構築・維持するための費用が嵩むからである。


本来必要な資源が必要な場所に分配されない格差を埋め、環境のバランスをとるために「こんなことが実現できたら、あったらいいな」という、生活の一場面から想像できる10年後への小さな希望と解決策を提言していこうと思う。

目次

第1の希望

「近所のおばあちゃんが散歩中に倒れちゃったけど、おばあちゃんのチップが救急車に連絡して、僕のウォッチの画面に近くの救命道具の位置が出たよ。一番近くのマンションのオートロックが開いてAEDを出してくれたから、救急車が来る前におばあちゃんに心臓マッサージできたんだ。」


医療分野では、お薬手帳やアプリなどで個人の薬歴を一元化できるが、それらの管理は厳重とは言い難い。個人の病歴と現在の症状を改ざんできない状態で一元管理する必要がある。

 

何故なら、緊急時や被災時でも時計や体内チップの様な形で常に携帯提示できれば、個人の属性を排除したデータとして集計しても、どこに応急処置が必要な病人がいるのかが一目瞭然となるからだ。

 

これにより、被災地のどの地域にどれほどの薬剤が必要か、救急や民間の救命講習を受けた人がどこに行けば効率的に患者を搬送できるか、というように短時間で現地での協力体制を展開することが容易になる。

 

通常時でも個人が慣れない症状を目の当たりにして救急を要請する回数も減るだろうし、自動運転車両との連携で運転中の体調の急変に緊急停止等で対応することも可能だろう。


国家間の医療物資調達・分配の仕組みにも説得力あるデータを素早く提示できるはずである。

第2の希望

「おじいちゃんの使っていた車いすと介護ベッド、急に新品で購入しちゃったけど、あまり長く使ってないから誰かに譲りたいな。同じものを欲しがっている人に補修して渡せないかシェアリングAIに聞いてみよう。私達の体験が役に立つかも知れないし、同じ境遇の若い人を助けたいし。海外にこの車いす使いたい人もきっといるよね。」


高額でメンテナンスも必要な福祉機器・介護用品は思わぬ短期間で廃棄する場合が多くある。機器の仕様と協力企業の補修記録を証明書として中立な第三者機関が発行すれば、現在リサイクル市場で流通していない製品の寿命を延長し、グレードの高い機器を安価で市場に還流できることになる。


本人確認の徹底や当事者間での守秘義務遵守など若干の介入を実施する必要はあろうが、体験をシェアしたり、援助できたりという環境も合わせて構築できれば、25人に1人と言われるヤングケアラーのメンタル支援や金銭的負担・時間的体力的負担も軽減されるだろう。


やがて来る大介護時代、介護の始まりが貧困の始まりにならないような支援が期待できる。余談だが、誰が介護にどれほど貢献したのかも保証される事によって相続が争族に発展することも少なくなるかもしれない。

第3の希望

「今の人事制度だと同じようなタイプの従業員が集まってくるなぁ。異業種出身でも、ブランクがあって専門知識がなくても、豊富なアイデアで部署を活性化してくれる人が今後の異業種協力体制に必要だ。年金も持ち歩きできるように、共通用語で個人が職務経歴や潜在能力マップを作成できるツールがあるから、我が社でも導入してみよう。」


銀行審査情報ではない個人の評価情報が中央集権的ではなく、また不法利用されず、単純な数値化はせずに転職先に提供することができれば、既にあるAI人事システムと併用する事で人的投資における選択の幅が拡がるだろう。


また、個人は現状を理解される事によって働きやすさが向上し、理解した企業は採用・人材育成・配置の効果が上がり、退職率も低下することで、収益の増加ひいては企業価値の向上にも資することとなる。

最後の希望

「学校の給食で出たおかずの野菜、いつもの生産者さんが送ってくれたんだよ。この前は農業実習で、ハウスの管理をどうやってプログラミングしているか教えてもらったし、収穫する時にはロボットも一緒に手伝うよ。」

 

「今日の夕食も同じ農家さんの作った有機栽培野菜を使っているレストランのお惣菜だよ。宿題の後でエコパッケージを持って取りに行って」「みんな協力して作った野菜だから美味しいね。」


日本の食料海外依存度は高く、温暖化の数々の影響によって本来豊かなはずの国食料資源が減少していく危機も騒がれて久しいが、廃棄率も2割以上、その半分は家庭から、主に野菜などの生鮮である。


これらを低減するため、スーパー等店頭での生鮮品の余剰管理をしたり、生産者や企業から個人宅へ配送される食材の数量を管理したりすることは可能だ。

 

消費する家庭が現状に合わせ、一定期間に対し材料過多の状態になったら、購入行動を弾力的に絞る行動をとることで、生産段階まで遡り、量を調整できる仕組みはできる。低価格で大量
生産する必要もなくなるのである。


また、家庭での調理時間を短縮するなら、購入形態を時短キットのように調理段階まで加工してあるものに変更すれば、工場の製造ライン稼働率を調整することもできる。


自宅に保存保管してある食材や余剰も把握できるので、個人宅キッチンにて、近隣の子ども食堂などへのお裾分け含め、調理してくれる料理人とマッチングするのも面白い。家庭の努力を越え、もう一段の廃棄率低減が可能な活動に技術を活用したいものである。


輸入食材・企業向け食材についても、食品リサイクル法に則った廃棄前提の管理はできようが、今後も続くコロナ禍の様な事態に際し、生産現場や外食産業から出てしまう大量の廃棄食材予備軍は再び回収配送して、工場でフリーズドライなどの保存技術を駆使して
一括加工し再利用することで、廃棄率を減らして自給率を向上させ、常温保存での輸出すら可能になる。


また、飲食店は購入支援アプリ等の稼働を通じて来店客は少なくとも廃棄を削減しつつ固定客の獲得も可能である。そして固定客は、ぜひ容器持参でプラ容器を削減する事をお願いしたい。


個人は消費行動を再考して削減行動を実践し、企業はこのような活動に対し出資・援助をする、これらを可視化する事は重要な証明事項であり、個人も企業も埋没させず資源を獲得する有効な方法と考えられる。

おわりに

今までのサービスを過剰のままで、或いは今までの延長線上でいいのかという議論はもはやない。少しの軌道修正をコミュニケーションで楽しもう。「あったらいいな」のサービスにブロックチェーンを活用しよう。小さな希望を実現した2030年、我々は多少の責務を果たす事ができるだろう。

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