CBDC｜金融庁、暗号資産（仮想通貨）に関する制度整備について広報誌で解説

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、金融庁、暗号資産（仮想通貨）に関する制度整備について広報誌で解説、という話題を取り上げてみたいと思います。

改正資金決済法と改正金融商品取引法が5月1日に施行

金融庁は、5月1日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行されたことを受け、金融庁の広報誌「アクセスFSA」で「暗号資産（仮想通貨）に関する制度整備について（令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令等の改正）」と題し、解説をされているで、重要項目をまとめてみたいと思います。

「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称変更

先ずもって今回の改正に伴い、法令上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。通貨でなく、「資産」です。これからは、正式に「金融商品」として法的にも扱われることになるので、このような名称になりました。しかしながら、「そもそも暗号資産って何？」と、思われる方も多いかと思いますので、下記に広報誌の説明から引用致します。

暗号資産とは、一般的に、インターネット上で電子的に移転が可能であり、法定通貨のような強制通用力は持たないものの支払・決済手段として利用されるものを言います。その移転の記録に用いられているブロックチェーン技術の将来性については肯定的な評価が多い一方、暗号資産の将来性については様々な意見があり、その評価は未だ定まっていないとも言われています。
引用元：アクセスFSA NO.201

主な改正点

暗号資産交換業に係る制度整備

暗号資産交換業者は、顧客から預かる暗号資産を、オフライン環境（いわゆるコールドウォレット）等で管理することが原則となる
一方、いわゆるホットウォレットで管理することは、業務の円滑な遂行等のために必要な最小限の範囲でのみ許容されますが、その場合事業者は、ホットウォレットで管理するものと同種・同量の暗号資産を別途保有し、万一の流出に備えることが義務付けられた
他人のために行う暗号資産の管理業務（カストディ業務）は、暗号資産の交換等に伴って行われる以外の場合であっても、今後は広く暗号資産交換業に該当することになる

これによって、例えば、利用者の関与なく利用者の暗号資産を移転でき得るだけの秘密鍵を保有する場合など、他人の暗号資産を主体的に移転させ得る状態で管理している事業者は、基本的に登録が必要となります。
（アクセスFSA NO.201より引用抜粋）

暗号資産を用いた証拠金取引への対応

証拠金取引を、金融商品取引法の規制対象に加え、当該取引を業として行う事業者は金融商品取引業の登録を要することとしました。そのうえで、利用者保護及び適正な取引の確保等を図る観点から、外国為替証拠金取引（FX取引）や暗号資産の現物取引（暗号資産交換業）を行う事業者に課しているものと同様の販売・勧誘規制等を整備した。（アクセスFSA NO.201より引用抜粋）

暗号資産を用いた資金調達取引への対応

収益分配を受ける権利を有するようなトークンを投資家に発行して資金調達を行う場合（セキュリティ・トークン・オファリング（STO）とも呼ばれます）、投資家が支払う対価が暗号資産であったとしても、そのトークンは金商法上の有価証券に該当し、規制がかかることを明確化した。（アクセスFSA NO.201より引用抜粋）