皆さん、いかがお過ごしでしょうか。
本日は、SBIホールディングスの北尾社長、「6、7月に第1号STOが登場」と明言～私設取引所を設立へ～、という話題を取り上げてみたいと思います。
6、7月に第1号STO登場
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２７日、時事通信社のインタビューに応じ、ベンチャー企業などの新たな資金調達手段とされる「セキュリティ・トークン・オファリング（ＳＴＯ）」の普及を目指し、複数の証券会社と私設取引所を設立する考えを明らかにしました。
STOに関しては、昨年10月に北尾氏主導の基、日本STO協会を設立し、STOプラットフォームのガイドライン作成のため、ワーキンググループを設置し、投資家保護を目的とした自主規制ルール作りを進めている段階です。
日本STO協会設立に関する詳細は、既報（日本STO協会、STOプラットフォームのガイドライン作成のため、ワーキンググループ設置）をご一読下さい。
個人的には、けっこう早く始めるな！といった印象です。
早速、そのインタビューの内容を見ていきましょう！
STOとは
債券や株式など有価証券を、改ざんが難しいブロックチェーン上に記録して管理する仕組み。
新規株式公開（ＩＰＯ）が難しい中小・ベンチャー企業の資金調達手段として期待されています。
北尾氏は、
投資家には利便性の高い投資対象になり、経済が活性化される
引用元：JIJI.COM
デジタル資産の取引所設立 ２０年度、新たな資金調達手段に―ＳＢＩＨＤ・北尾社長（2020/02/28）
と述べ、流通の場として取引所が必要と強調。
私設取引所の設立
私設取引所の設立について北尾氏は、日本STO協会加盟の数社と共同で行う方向で調整していることを明らかにした上で、
取引所での売買に先立ち「６、７月に第１号のＳＴＯが登場し、（店頭での）取引が始まる」見通し
引用元：JIJI.COM
デジタル資産の取引所設立 ２０年度、新たな資金調達手段に―ＳＢＩＨＤ・北尾社長（2020/02/28）
と、語りました。
まとめ
日本STO協会は2月末を目途に、ガイドライン(初版)を取りまとめるとともに、引き続き検討を行う。としていたが2月29日現在、そのガイドラインは公表されていない模様です。
今春には、STOを認める改正金融商品取引法が施行される予定となっており、STOに注目が集まっています。
個人的な感覚ですが、資金調達の手段としてSTOは、
クラウドファンディングとIPOの中間に位置するようなイメージだと思っています。
いわゆるベンチャー企業・スタートアップ企業を中心に、かなり利用することになるのではないかと、筆者は予想しています。
有能な人材やアイデア、魅力的な商品やサービスを有する企業がSTOを通じて資金調達し、世界に羽ばたき、経済が活性化されることを願っています。
具体的にガイドラインが公表されたり、STOのプラットフォームがローンチした暁には、改めて解説してみたいと思います。
