デジタルドル財団、諮問グループメンバー発表

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、デジタルドル財団、諮問グループメンバー発表、という話題を取り上げてみたいと思います。

デジタルドル財団とは

デジタルドル財団とは、

グローバルな金融システムと消費者のニーズを前進させるために、米国中央銀行のデジタル通貨の調査を進める「デジタルドルプロジェクト」の取り組みを支援するために設立された、非営利団体です。

財団を率いているメンバーは、

  • クリス・ジャンカルロ(国際法律事務所のウィルキーファー&ギャラガーの上級顧問、米国商品先物取引委員会(CFTC)の元会長)
  • チャールズ・ジャンカルロ(Storage(NYSE:PSTG)の最高経営責任者)
  • ダニエル・ゴーファイン(Gattaca Horizo​​ns LLCの創設者兼CEO)
  • デビッドトリート(シニアマネージングディレクター(アクセンチュア))

上記、4名。

デジタルドル財団の説明文の中に出てきた「デジタルドルプロジェクト」ですが、米ドルのCBDC(中央銀行デジタル通貨)を確立するために、実行可能なフレームワークを開発することが目的のプロジェクトです。

デジタルドルの原理原則を重要箇所をかいつまんでピックアップすると、

  • デジタルドルの包括的利益を確保し、その後、広く利用できるようにすること。
  • 金融政策の有効性と金融の安定を維持すること
  • 支払いに必要なプライバシーとセキュリティが維持されること
  • アンチマネーロンダリング(AML)の徹底 など

としています。

前置きが長くなりました。

この目的を達成すべく、今回最初の諮問メンバーが発表されたということです。

諮問メンバーというより、顧問団という方が適切なのかもしれません。

顧問団のメンバーは、総勢23名。

トランプ大統領の元顧問ティム・モリソン氏をはじめ、元財務次官(テロ・金融情報担当)のシーガル・マンデルカー氏、世界経済フォーラム(WEF)のブロックチェーン責任者シーラ・ウォーレン氏などそうそうたる顔ぶれとなっております。

まとめ

このプロジェクトの次のステップとして、デジタルドルのホワイトペーパーを向こう2か月の間にリリースする予定としています。

また、2020年上半期の最後の方では、パブリックコメントも募集する、としています。

つい先日まで、アメリカはCBDC発行に消極的だったはずですが、ここにきて研究や開発に加速がかかっている印象です。

既報(デジタル人民元の基本機能の開発を完了~アリペイが深く関与~)でもお伝えしたように、中国は自国のCBDCの基本性能の開発は終了したと報じられています。

基軸通貨として、米ドルがあり続けるためにも、開発は急務、という認識はアメリカ国内の関係各所でも一致した考えでしょう。

フェイスブックのリブラが、独自路線を貫くのか、政府にもっとすり寄っていくのかを含めて、今後とも注目して参ります。

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