000イラン大統領、イスラム諸国間の取引に独自暗号資産（仮想通貨）発行を提案　～米支配からの脱却が狙い～

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、イランのハサン・ロウハーニー大統領が、イスラム諸国間の取引に、独自暗号資産（仮想通貨）発行を提案、という話題を取り上げてみたいと思います。

独自暗号資産（仮想通貨）発行の狙い

マレーシアで開催されたクアラルンプールサミットで、イランのハサン・ロウハーニー大統領は19日、イスラム諸国間の取引に、独自暗号資産（仮想通貨）発行を提案したと、AP通信が報じました。

今回の発言に至る背景や目的を、簡単にまとめてみます。

背景

• 1979年のイラン・イスラム革命以来、アメリカはイランに対して、経済・貿易・科学・軍事関係の分野で制裁措置を取ってきた。
• アメリカだけに留まらず、多数の国や企業が、石油・天然ガス・石油化学製品に投資することを禁止している。
• イランは金融機関の国際的な取引から締め出されている。

制裁を行う理由は、イラン国内の深刻な人権侵害や核開発問題が挙げられる。

狙い

• アメリカの金融政策や米ドル支配から脱却

その為に、ロウハーニー大統領は、イスラム諸国間の特別な銀行および金融システムの創設を提案し、貿易に現地通貨を使用し、相互の関係を深めるために相互の貿易特権を与える、とした。

今後の展望

イランと対立関係にあるサウジアラビアは、今回のサミットを欠席しています。

また、世界最大のイスラム国家であるインドネシアとパキスタンも欠席となっています。

マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、ロウハーニー大統領の発言に対しては概ね同意の意向を示したようだが、上記の理由により、先行きは不透明な状態だと、筆者は考えています。

「BRICS」でも、共通暗号資産（仮想通貨）発行を検討

RDIF（ロシア直接投資基金）の代表である、キリル・ドミトリエフ氏の提案を受け、先月開催されたBRICSビジネス評議会で、BRICS共通の仮想通貨発行について話し合いが行われた、とRBCが報じています。

BRICSビジネス評議会は、この提案を支持する意向を示しており、こちらに関しては、イスラム諸国独自の仮想通貨と打って変わって、現実味が帯びてくるのではないでしょうか。

また、同時にBRICS諸国は、統一された支払いシステムBRICS Payを開発していることも発表され、BRICS Payが実装されれば、BRICSのどの国でも決済に利用できるようになりそうです。

さらにドミトリエフ氏によれば、貿易における米ドルの利用は、この5年間で92％から50％まで減少し、ルーブルは3％から14％に上昇した、とのこと。

まとめ

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行や、特定の共同体内で使用する、ユーロのデジタル化やBRICSでの共通仮想通貨発行といった流れは、ますます加速していくでしょう。

その本質は、市民の利便性を高めることであったり、管理や通貨発行コストの削減、資金洗浄の撲滅といったことにあるはずです。

ここ数年、米ドルの影響力は下降傾向にあるようですし、アメリカは中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行には現在では消極的です。（既報「Facebook「リブラ」に異論ない、中央銀行デジタル通貨はこの先５年は発行の必要なし ~米財務長官が発言~」を参照）

こういった現状の中での、ハサン・ロウハーニー大統領の提案。

イランやイスラム諸国の国益を考えての提案ではあるのでしょうが、その先に世界平和があるとは、私には考えにくいです。

あまり口には出したくありませんが、匿名性が高い仮想通貨を開発し、限られた者しか閲覧できない、ブロックチェーン上で実装することも可能かと思います。

ビットコインが誕生した背景には、国や地域、宗教や思想・信条、肌の色など関係なく、みな平等である、という考えがバックボーンとしてあるはずなんです。

差別や貧困がない、世界平和を筆者は願ってやみません。

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