赤十字がブロックチェーンを活用し、アフリカで「地域通貨」発行へ

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、赤十字がブロックチェーンを活用し、アフリカで「地域通貨」発行へ、という話題を取り上げてみたいと思います。

現金不足から生産・労働意欲が低下

現金不足のため、生産・労働意欲が低い状態が続いているケニア・エチオピアで、ノルウェー、デンマーク、ケニアの赤十字社は、コミュニティでの取引を円滑にし、経済活動を促進するために、ブロックチェーン技術を使用した「地域通貨」を展開する、とTHOMSON REUTERS FOUNDATIONが報じました。

現地では、農業で作物が収穫されても、“現金”が不足して、購入できない現状のようです。

流通量が絶対的に少ないのか、収入が少ないのか、少しわかりづらいですが、いずれにせよ“現金”が不足して、経済が循環していない状況なのは、間違いないようです。

こういった状況に、赤十字社が介入することに私は少し驚きました。

「地域通貨」の運用と今後

新しい「地域通貨」は、携帯電話で転送され、ブロックチェーンで自動的に記録されたクレジットを使用し、スラムに住む人々や村人の労働に対しての支払いを許可し、地元の商品やサービスで稼いだクレジットを使うことができる、とのことです。

既に、ケニアとエチオピアの一部でテストされ、仕事、販売、または援助から作成されたクレジットを複数回取引し、現地で使用できるようにすることで、貧しいコミュニティの経済を後押ししている、とも報じています。

このプロジェクトはケニアで拡大し、マラウイ、ミャンマー、ジンバブエ、カメルーン、パプアニューギニアでも展開され、今後2年間で32万人のユーザーに使用してもらうことを目標にしているようです。

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支援の使い道の透明性の確保

ブロックチェーン技術を使用した「地域通貨」なので、ほぼリアルタイムで使用状況も把握でき、透明性も確保できます。

どのように使われているのか等を把握し、支援の効果測定に役立てることが出来るはずです。

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まとめ

寄付や支援は、赤十字などの団体を通じて行うのがほとんどです。

今回は、赤十字社が「地域通貨」を発行するようですが、支援した先の使い道を把握し、より良い支援や寄付の使い道を考えるよいキッカケになると思います。

しかし、支援や寄付をするだけでは、解決できない問題も多いでしょう。

魚を与えただけでは、その魚を食べてしまえば直ぐに魚が足りなくなります。

魚の釣り方を覚える、教える必要があるのは明らかです。

しかし、ひっ迫した状況であればそんな悠長なことも言ってられないでしょう。

支援・寄付する側も、受ける側も、最大限の効果を上げられるように、ブロックチェーンを活用したこの「地域通貨」の実証実験に、私は大きな期待を寄せています!

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