日本政府

日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「合法」と判断(規制対象外)

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

昨日、政治家への仮想通貨・個人献金は「合法」、というニュースが世間を駆け巡りましたので、この問題について本日は取り上げてみたいと思います。

重要なのは、暗号資産(仮想通貨)の献金が合法もそうですが、政治家個人への献金が合法判断されたところにもあります!

政治資金規正法を簡単に解説

簡単にわかりやすく、箇条書きでまとめます。

  • 政治家(個人)に対する、個人や企業による献金は原則禁止
  • 企業献金は、政党へのみ限定で可能
  • 政治家(個人)に対して献金する場合は、金銭の献金は違法。物品は合法。
  • 外国人、外国法人、からの寄付は原則禁止

要するに、政治家にお金を献金してはダメですよ。

お金の献金は政党へしましょう。

と、いうことですね。

国会

今回の論点

上の項目で説明した通り、政治資金規正法においては、政治家個人への献金は原則禁止だが、

仮想通貨は、法律で禁止されている「金銭・有価証券」に当たらないと、政府が判断したというかっこうです。

この判断は、総務省の意見が基になっているようです。

要するに、積極的に認めたわけでなく、法律的に該当しないから、規制しようがないので、結果的に合法、というのが実際のところですね。

と、なると現状の法律の下では、

政治資金収支報告書などで公開しなくても、良いということになります。

これはイカンです!

ある特定の分野に影響力を持った政治家に、利害関係が一致する企業等が、仮想通貨で献金という名の賄賂が横行しそうです。

仮想通貨が現行法で想定していないものだったので、規制が追いついていないのが問題なので、早急に法律の改正は必要になるでしょう。

賄賂

仮想通貨の献金を積極的に活用してはどうか

ここからは、私の私見になりますので、悪しからずご了承下さい。

仮想通貨による政治献金を認めましょう!(段階的でもかまいません。)

政党や政治家どちらも献金OK!

政党が公認した候補者には、政党がアドレスを付与して登録し、そのアドレスを一般に公開する。

ブロックチェーン上でやり取りがされるので、透明性が確保でき、改ざんも起こりません。

献金者の名前を明らかにしない献金は違法。

よっぽど、法定通貨より“綺麗”ではないでしょうか。

お金の流れも追えますし。

今まで政治に興味がなかった層も取り込めるかもしれませんし、ぜひ積極的に検討してもらいたいと思います。

いずれ、日本政府が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行すれば、全てが一件落着かな?

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