本日からお盆ですね。
我が家は今年が新盆です。
初めてのことばかりなので、いろいろ忙しくしておりますが、心は穏やかな印象です。
さて本日は、キャッシュレス業者を集中検査へ、という話題を取り上げてみたいと思います。
不正利用が相次いでいる現状
日本経済新聞が下記のように報じています。
金融庁はキャッシュレス送金・決済を手がける資金移動業者を対象に、立ち入りを含めた集中検査を始める。不正利用が相次いでいることを受け、システムの安全性や利用者保護、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの内部管理体制が十分かどうかを重点的に点検する。不備が見つかれば行政処分を検討する。
引用元：日本経済新聞
キャッシュレス業者を集中検査へ 不正利用受け金融庁（2019/08/11）
皆さんも「セブンペイ」の不正アクセス問題は記憶に新しいかと思いますが、「ペイペイ」でもクレジットカードを使った不正利用が発覚しており、問題は後を絶ちません。
資金移動業者とは
資金移動業者は一度に100万円まで送金でき、厳しい自己資本規制がかかる免許制の銀行とは対照的に、登録制で参入しやすいのが特徴です。
資金移動業を営むには、「資金決済に関する法律」に基づき、事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。無登録で資金移動業（為替取引）を行った場合、無免許業者として銀行法上の罰則の適用を受けることになります。
資金移動業者は64社が登録されています。（令和元年7月31日現在）
皆さんもご存じの会社も数多く登録されています。どんな会社が登録されているかは「資金移動業者登録一覧」をご確認ください。
資金移動業の規制緩和を検討
日本政府は、「資金移動業」の規制緩和を検討しています。
具体的には、
- 100万を超える金額を扱える「高額資金移動業者（仮称）」
- 数千円から数万円程度の少額送金に特化した「少額資金移動業者（仮称）」
以上2つの業者の新設等です。
規制が緩和され、参入する企業が増えれば、競争原理もさらに働いてサービスも良くなり、利用者にはメリットばかり増えそうですが、果たして良いことばかりでしょうか？
まとめ
決済業者が増えすぎると、利用者は何を選んで使ってよいのか迷ってしまうのではないでしょうか。
私はすでにいっぱいいっぱいの状態です。
さらに、競争が激化した結果、経営が破綻する業者も出てくるかもしれません。
銀行であれば、預金保険制度があり1000万円までは保証されます。
資金移動業者はこのような制度はありませんが、顧客資産の相当額を法務局に供託する制度が義務付けられているので、大丈夫かと思いますが、預金保険制度と違い、資産が払い戻されるまでの期間が、半年以上かかるとされています。
利用者自身の目で見極めて、事業者を選ぶ必要がありそうですね。
本日は、暗号資産（仮想通貨）決済も、キャッシュレス化という意味ではおなじくくりになると思いましたので、この話題を取り上げてみました。
金融活動作業部会（FATF）が今秋に来日し、国内金融機関の対応状況を調査するようなので、健全な運営をしてもらって日本の評価を落とさないで欲しいと思います。
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投稿者プロフィール
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- JCCA 編集部は、協会主催の様々なイベントや講座、暗号通貨システムやブロックチェーン技術に関する時事ニュースなどを含め、例え話を用い初心者の方にもわかりやすく解説してまいります。／暗号通貨の『普及活動』、それが子供達の笑顔を創造する。
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