暗号資産が創造する未来

　シリーズ「小論文文集」第14回目：岸田典子（平成30年2月執筆）をお届けいたします。

　この小論文文集は現在、Amazon Kindleでも購入が可能ですが、一人でも多くの方にお読みいただきたいと考え、無料公開する運びとなりました。

　受講生の皆様が書いたこの小論文には、たくさんの未来が詰まっています。
　この小論文に書かれたことが、今後の未来で実現できれば、どの様な笑顔が創造されるのでしょうか？

　すてきな未来を想像し、お読みいただけたら幸いです。

仮想通貨の一般への理解は、まだ不十分

平成30年1月、コインチェックの540億円にも上るNEM の流出事件が起きた。

ハッカーが悪いのは言うまでもないが、コインチェックの管理の甘さが大きな問題になった。また仮想通貨の高騰や暴落はバブルと呼ばれ、不安が大きく広がった。仮想通貨はすでに社会への影響が大きいが、一般への理解はまだ不十分だ。

日本ではキャッシュレス化も一部ICカードなどにとどまる一方、中国ではすでにスマートフォン決済によるキャッシュレス社会が急速に普及し、日本とは対照的であるが、このような日本で、今後仮想通貨はどのように普及していくのだろうか。

仮想通貨が一般的に利用されるには、安心して使えるよう安全性や利用者保護のしくみが整えられる必要がある。

コインチェックの事件は仮想通貨の技術に問題があったのではなく、取引所の運用、セキュリティ、仮想通貨を取り扱う組織と人の起こした問題であり、問題の本質を見なければならないが、革新的かつ開発途上のしくみなので、これからも問題が起こるのではないだろうか。

仮想通貨は時代の要請である

日本では、平成29年4月に「資金決済に関する法律」が追加された。

仮想通貨の交換業者は金融庁の監督が及ぶことになり、ビットコインは決済手段として認められた。

仮想通貨は時代の要請であり、世界がよりよく変わるために必要なものだ。

単なる投機の一種ではなく、シェアリングエコノミー、スマートコントラクト、決済、保険、海外取引、寄付、選挙や投票など、様々な分野で変化を起こす革新的な技術である。普及に向けた準備は着々と進んでいるのである。

貧しさの連鎖から自由になる道

私が、特に期待している分野は、アフリカなど途上国での活用である。

先進国と途上国の格差は、富める国から貧しい国への援助という形では埋めようもないほど大きいものだった。

途上国では、銀行がない、資金がない、信用がない、汚職や契約が履行されないなど、社会インフラが非常に弱い。

ムハマド・ユヌス氏のマイクロ・ファイナンスのように、仮想通貨のしくみは、貧しい社会で不正を減らし、チャンスを求める人を後押しし、社会を劇的に改善していくことができる。

今まで抜け出すことができなかった貧しさの連鎖から自由になる道が開かれるのだ。

まとめ

仮想通貨によって、あらゆるジャンルでビジネスモデルの変化を余儀なくされるだろう。

いかに社会を変化させなければならないのか考えるべきことはたくさんあるだろうが、まずは今までの概念にとらわれず変化を受け入れるマインドが必要だ。

技術を引っ張っていくのは、未来を描く想像力だろう。

仮想通貨は、ユーザー同士が認め合う非中央集権型のサービスである。サポートのコミュニティやルールが守られる仕組み作りなど、ユーザーである我々自身がリードし、参加していくものでありたい。私はこの社会の未来図が見たいので暗号通貨の普及に少しでも関わっていたいと思っている。

岸田典子（平成30年2月執筆）

特記事項：記事として掲載する構成上、原文内容を一部更新しております。

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