仮想通貨と法定通貨

「困った」事実は暗号資産(仮想通貨)の本質ではない

暗号資産が創造する未来

 シリーズ「小論文文集」第6回目:山内郁子(平成30年2月執筆)をお届けいたします。

 この小論文文集は現在、Amazon Kindleでも購入が可能ですが、一人でも多くの方にお読みいただきたいと考え、無料公開する運びとなりました。

 受講生の皆様が書いたこの小論文には、たくさんの未来が詰まっています。
 この小論文に書かれたことが、今後の未来で実現できれば、どの様な笑顔が創造されるのでしょうか?

 すてきな未来を想像し、お読みいただけたら幸いです。

闇サイトでビットコインが使われていた過去

2008年にナカモトサトシがビットコインとブロックチェーン技術に関する論文を発表してから約10年、仮想通貨を取り巻く環境は穏やかではなかった。アメリカでは仮想通貨の持つ匿名性を利用し、薬物などの違法取引が行われる巨大な闇サイトでビットコインが使われるという大きな問題が起こり、ビットコインに関わる人間の中にも逮捕者が出た。

また、近年日本では、仮想通貨の急激な値上がりに、それがどういうものかも知らない人々が投機目的で仮想通貨を買いあさり、値動きの激しさに一喜一憂している。そしてその未熟さゆえにセキュリティ対策が追いつかず、多くのハッキング被害が出て世間を騒がせてもいる。

これらのことから、仮想通貨は「怪しいもの」「危険なもの」というイメージが広がっているように思う。

「困った」事実は暗号資産(仮想通貨)の本質ではない

しかし、先に述べた「困った」事実は、いずれも仮想通貨の本質ではない。

その証拠に、様々な問題が起っても仮想通貨が姿を消す気配は皆無で、それどころか毎日のように新しい仮想通貨が生み出されているのだ。大きく報道されるマイナス面の陰になってしまっているようだが、仮想通貨は着実に世界中に拡充しつつある。

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暗号資産(仮想通貨)の本質とは

例えば、これまで多額の手数料と時間のかかっていた海外送金にビットコインが使われ、安く短時間で、しかも確実に「お金」を送ることができるようになった。

また、ギリシャやインドなど、法定通貨が不安定な国では、国家の政策の影響を受けない仮想通貨が人々のよりどころとなっているし、発展途上国など銀行口座を持つことが難しい国の人々には、スマホ一つで支払いや送金のできる仮想通貨が新しい商業の機会を与えている。

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まとめ

昨年、日本では資金決済法に仮想通貨の項目が加えられたことで、法的にも仮想通貨が決済手段として認められた。金融業界でも法定通貨のみの扱いでなく、仮想通貨を取引通貨として採用するプランが進められているようだ。

非中央集権性を持つ仮想通貨だが、法的な後押しや既存の仕組みに取り入れられることは「怪しさ」の払拭に一役買うことになるだろう。

こうして仮想通貨が社会に受け入れられるようになれば、それは加速的に今の社会に組み込まれ、これからの経済の基盤として不可欠なものとなるに違いない。

過去、インターネットが開発され、グーグルやフェイスブック、ラインなど多くの優れたツールが誕生し、いまや情報と通信の基盤となっている。仮想通貨とブロックチェーン技術もまた、今の私たちには想像もつかないような新しいビジネスを生み出し、様々な分野に革新をもたらしていくだろう。それらはよりグローバルで、便利で、ファンタスティックな世界を創り上げるに違いない。

山内郁子(平成30年2月執筆)

特記事項:記事として掲載する構成上、原文内容を一部更新しております。

免責事項:シリーズ「小論文文集」に掲載される論文は、その正確性や完全性を当協会や執筆者が保証するものではありません。また、論文中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の実装や実現をお約束するものではありません。

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