○金融庁、「金融行政とSDGs」を更新～“ブロックチェーン”と“暗号資産”にも言及～

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、金融庁、「金融行政とSDGs」を更新～“ブロックチェーン”と“暗号資産”に言及～、という話題を取り上げてみたいと思います。

金融庁の基本的な方向性

日本政府として推進している持続可能な開発目標(SDGs)は、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すという金融行政の目標にも合致するものであり、金融庁としてもその推進に積極的に取り組む
SDGsは、本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が自主的に取り組むべきものであるが、何らかの要因でそうした動きが妨げられて外部不経済が発生している場合には、経済全体としての最適な均衡の実現に向け、当局として促すことも必要

（注）但し、その場合でも、SDGs推進のために各経済主体や金融市場における経済合理性が歪められることは適切でなく、金融庁としては、SDGsやESG金融の動きが、中長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう、各経済主体の自主的な対応を引き出すことを基本的な方向性とする

とのこと。

2018年6月の資料では全体で15ページで、ブロックチェーンや暗号資産への言及はされてはいませんでした。

2018年12月に更新した資料では20ページとなり、「金融デジタライゼーション戦略」の項目が追加され、ここで初めて“ブロックチェーン”の文言が登場します。

そして今回、2020年1月の更新した資料では25ページとなり、初めて“暗号資産”の文言が登場しました。

次の項目では、ブロックチェーンと暗号資産（仮想通貨）が登場する、「金融デジタライゼーション戦略」の項目をご紹介します。

金融デジタライゼーション戦略

データの利活用によって金融のあり方が大きく変わる状況にある中、海外では、ビッグデータの利活用等を通じたデジタライゼーションが飛躍的に進展。データ政策を巡って国際的な議論が活発化。また、暗号資産に関連した新たな構想も出現
金融庁としては、以下の重点５分野について、取組みを加速し、利用者利便や、生産性向上につながる金融サービスの向上、その土台としてのイノベーションの促進に貢献

重点5分野の新たな取り組み

データ戦略の推進
データの利活用の促進等のデータ戦略の推進（情報銀行の活用も含めた、金融機関の取組みの促進等）
イノベーションに向けたチャレンジの促進
新たな金融サービス創出を目指す多様なプレーヤーを後押し（FinTech Innovation Hubによる情報収集・支援機能の強化等）
機能別・横断的法制の整備
デジタライゼーションに伴う金融サービスの変容に対応するため、機能・リスクに応じた金融法制を整備（「決済」分野の横断化・柔構造化や横断的な金融サービス仲介法制の実現）
金融行政・金融インフラの整備
効率的な行政・デジタライゼーションの基盤を整備（RegTech/SupTechエコシステムの具体化に向けた取組み）
グローバルな課題への対応
サイバーセキュリティへの対応やブロックチェーン等最新技術の動向把握など（分散型金融システムについてマルチステークホルダー型アプローチで議論するBlockchain Global Governance Conference[BG2C］の開催、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応の検討等）

とのこと。

昨年末には、国連事務総長が下記のように述べています。

国連がデジタル時代の使命をより良く果たすためには、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を加速するのに役立つブロックチェーンなどの技術を採用する必要があります。

引用元：Forbs
Secretary-General Says United Nations Must Embrace Blockchain（2019/12/28）

この発言からもわかるように、いかにSDGs達成に向け、ブロックチェーン技術が有効なのかは今や世界の共通認識だと思います。