送りたい相手に直接価値を届ける事ができる時代の寄付

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ウクライナとロシアの現状

現在、誰もが知っているであろう由々しき事態が起こっています。

ウクライナへのロシアの侵攻は連日報道されていますが、今回のウクライナの問題は根深く、歴史を遡れば遡るほど、一筋縄では行かない問題であることがうかがえます。

 

ウクライナでは今、日頃子供達に語学の教える先生が火炎瓶を作っていたり、手芸や料理が趣味だと語る女性がウクライナの国家防衛のためにライフル銃の使い方を訓練しているなど、連日ショッキングな出来事を多く見受けます。

 

暗号通貨主婦の私は、政治についてとやかく意見を述べるつもりは全く無いのですが、過去に日本で起こった戦争について、空爆被害者から直接話を聞いた事があるのです。

私は幼い頃、小学校の課題のために戦争経験者に直接当時の話を聞くという機会がありました。私の祖母です。

祖母は空爆があった日のことを「昨日のことのように覚えている」と言って話してくれました。

その内容は、幼い私にもしっかりと伝わり、祖母が亡くなった今でも、当時の話は私の脳裏に強烈に焼き付いています。

 

この経験から、戦争が起こる事は多くの人にとって悲しく、よくない事であると考えます。

こんな状況下の中でも、時代の変化と技術の進化によって、私達にもスマートフォンやPCさえあれば、できる事があるということを少しでもお伝えできればという思いで、今回のコラムを書いています。

SWIFTからのロシア排除がもたらす影響

海外取引があるお仕事の方々にとっては大変衝撃的だった、ロシアのSWIFT排除。

SWIFTとは、ベルギーに本部があるSWIFT=「国際銀行間通信協会」が運営する決済ネットワークのことです。約200カ国と地域の1万1000以上の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、1日当たり4200万件の送金情報を取り扱っています。1日当たりの決済額は5兆ドル(日本円でおよそ575兆円)にのぼります。SWIFTを利用できなくなると、その国の企業は、貿易の決済が困難になるのです。

 

実際に日本の大企業にも影響がありました。昨年末にロシアの材木企業を買収し、「ウッドショック」のような木材の需給が逼迫した際にも、木材を安定調達できるサプライチェーンの構築を目指していたその大企業はすでに100億円の前払いを済ませた後に、ロシアのウクライナ侵攻と、ロシアのSWIFT排除を目の当たりにしました。支払ったお金や契約がどうなるのか先行き不透明な状況下に陥ってしまったその様子は業界内でも大きな衝撃を与えました。

 

この事から、国際間での取引に一国の通貨に頼り切るのではなく、自由貨幣など政治や国力の影響を受けない決済手段の必要性を強く感じました。

暗号通貨は直接寄付できることも強み

ウクライナ政府の公式Twitterアカウントは、暗号通貨のウォレットアドレスを共有しました。「ウクライナの人々と共に立ち上がろう。現在、暗号資産による寄付を受付中。ビットコイン、イーサリアム、USDT」と@Ukraineはツイートしました。

 

実際にこれらのウォレットを誰が所有し、運用しているのかを確かめることは難しく、この様な有事の事態さえも悪用して詐欺を行う輩がいます。

 

しかし今回ウクライナ政府がこれらのウォレットアドレスで受け取った資金を管理している可能性は、高いと思われる理由がいくつかあります。

 

まず、このツイートは現在も削除されておらず、@Ukraineが悪用されている可能性はなさそうです。もしアカウントが偽物であったり、乗っ取られる様な事があれば、政府の公式アカウントを運営している人達は素早くこのツイートを削除しているはずです。

 

次に、ウクライナの副首相兼デジタル変革大臣であるMykhailo Fedorov(ムィハーイロ・フョードロフ)氏をはじめとする関係者達がこのツイートにあるウォレットアドレスを各々のSNSにて共有しました。

 

そして、ウクライナのデジタル変革省の広報担当者に記事(暗号資産の寄付、ウクライナはどう活用するか)の筆者が、@Ukraineのツイートが本物であるかどうかを確認し、「これらのアカウントは国のもので、特別な暗号資産基金を作りました」と回答を貰った旨を公開しました。

 

この様に、仲介者がいない暗号通貨の世界では送りたい相手に直接価値を送る事が可能である一方で、その取引や送金が確かなものである事を自分自身で確認する必要があります。この様な有事の事態でも実際に詐欺は行われており、暗号通貨業界関係者が注意喚起されている記事やSNSも多く見受けました。

 

困っている人を助けたいという思いを寄付として、送りたい気持ちが確かに送りたい相手に届く様に、私達一人一人がしっかり確認を行うことを心掛けましょう。

暗号通貨の寄付は実質的な手助けに繋がる

寄付としてウクライナ政府に届いた暗号通貨は、既に1,000万ドル(日本円で12億円)が使われました。メディアの発表ではガソリン、食料、軍事物資などの重要物資を購入していると記され、実際に暗号通貨の取引履歴からも、寄付された暗号通貨が引き出された事が確認できています。

 

いざという時に、国や人種など関係無く、こうして苦しんで困ってる人に寄付や支援ができる事が、もっと多くの人々に認知されることを祈ります。スマートフォンやPCがインターネットに繋がってさえいれば、誰にでも手軽にできる事なのです。少額の金額でも暗号通貨であれば、銀行の国際送金よりも少ない手数料で、短時間で、両替の必要もなく、直接寄付金を送る事ができます。子供の親として、こうした助け合いの輪を子供達の未来に遺していきたいですね。

NO WAR(暗号通貨に国境はない)

連日様々なロシア侵攻とウクライナの現状が報道され、何が国家にとって真実なのかよくわからず疑わしさを感じる中、とってもよくわかる事が一つだけあります。それはウクライナ国民も、ロシア国民も、そしてそしてそこに順次しなければならないロシア兵も、皆、戦争を望んでいないという事です。これだけは間違いの無い真実なんだなと、コメントを述べる人々の表情から伝わってきます。

 

見守る私達にできることには限りがありますが、学ぶことで、暗号通貨を通して今世界がどうなっているのかを知ることで、全く見える景色が変わってきます。暗号通貨に国境はありません。仲介者が必要ない暗号通貨の世界が何を実現できるのかを、今回の暗号通貨で寄付を行う事を通して少しでも伝われば嬉しいです。

 

国や学校では教えてくれない、本当に大切なことが暗号通貨の世界では実現が可能です。しかしそれは、本質を知り、利用する人々があってこそ。

 

日本クリプトコイン協会で学んでみませんか。暗号通貨が実現できる社会は幅広く、様々な技術進歩が目覚ましい中でも、暗号通貨の本質を学ぶことで、自分自身が暗号通貨を利用することで、どんな社会に変わっていくのかを知る事ができます。明るい未来を迎えるべく、子供達に遺すべく、あなたと一緒に受講できますことを、楽しみにお待ちしております。

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こんな想いの方々が受講されています

  • 暗号通貨やブロックチェーンについて、知識の有無にかかわらず興味関心がある。
  • 同一労働・同一賃金が施行された中、資格を得て他者との収入に違いを出したい。
  • 自社のビジネスにブロックチェーン技術がどの様に導入できるのかを知りたい。
  • SDGsの目標達成に対し、ブロックチェーン技術がどの様に関係していくのかを知りたい。
  • 暗号通貨の正しい知識をもち、どの暗号通貨に注目したらよいのか等の明確な判断力を付けたい。
  • 暗号通貨の始め方や取り扱いを覚えたいが、書店に並んでいる本やYoutubeを見ても理解が進まない。
  • 講師としての資格を取得し、より多くの方々へ暗号通貨の思想やブロックチェーン技術の概念を伝えたい。
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投稿者プロフィール

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鵜飼愛華公認暗号通貨技能アドバイザー
日本クリプトコイン協会 / 公認暗号通貨技能アドバイザー
老舗農家にて日本料理に使われる伝統野菜の栽培・出荷を行う二児の母。
主婦の立場からわかりやすく暗号通貨の本質を解説。