000インドがブロックチェーン投票システム開発中と明言～去年の選挙では“3億人”が未投票～

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、インドがブロックチェーン投票システム開発中と明言～去年の選挙では“3億人”が未投票～、という話題を取り上げてみたいと思います。

インドの選挙事情

とにかくスケールが大きいインドなので、解説の前に少しインドの選挙事情を日本と比較しながら見ていきたいと思います。

比較するデータは、

インドが2019年の下院総選挙、

日本が2017年の衆議院議員総選挙（小選挙区）、とさせていただきます。

• 有権者数
  インド・・・9億人超
  日本・・・・約1億6百万人
• 投票率
  インド・・・67.11％
  日本・・・・53.68％

となっており、インドでは約3億人、日本では約5千万人が未投票となっています。

日本では、政治に無関心であるとか、高齢者が多く投票所まで行けない、という理由が多いかと思いますが、インドではどうなのでしょうか。

ブロックチェーンで問題解決へ

インドでの未投票問題は、少し日本とは原因が違うようです。

インドの国土は南アジア随一の面積（世界では7位）で、人口は世界第2位の大国です。

出稼ぎや結婚、通学などで一時的に登録住所にいない場合も多いと、インドの選挙管理委員は分析しています。

専門家による解決策は、「テクノロジー」にあると概ね一致しており、

その答えが「ブロックチェーン」です。

選挙管理委員のスニル・アローラ氏は、チェンナイのインド工科大学と協力して、都市の移動後も国内の任意の地域に登録されている有権者が権利を行使できる、ブロックチェーンシステムを開発していると述べました。

併せてアローラ氏は、法務省で保留中の有権者IDと国民IDをリンクする提案は、今月行われる選挙改革に関する省庁との審議の議題になるとも発言しました。

確かに、いちいち住民票の住所の投票所に行かないと投票できないのは不便ですよね。

私も学生時代は、地元神奈川を離れ、東京に住んでおりましたが、その時は住民票を移していなかったです。

選挙がある度に帰省するわけにもいかないので、その期間は選挙に行っておりませんでした。（白状します、ごめんなさい）

まとめ

改ざんができない、ブロックチェーン技術は投票システムとも非常に相性が良いと思います。

問題は本人であるための確認と、投票の秘密が守られるかです。

本人確認問題は、日本であればマイナンバーと紐づければ解決できそうですし、

投票の秘密（誰に投票したかがわかってしまわない、ということ）に関しては、技術的に解決できるでしょう！

しかし、日本ではブロックチェーン投票システムが導入されても急に投票率が上がるかは疑問です。

既報（キャッシュレス大国デンマーク、造幣の必要なし？）でお伝えした、デンマークでは投票率が80％を下回ったことはないとのことです。

投票率が高い国では、投票に行かないとペナルティーが科される国もあるようですが、デンマークにはありません。

高い投票率を維持している要因ですが、子どもの頃からいわゆる政治に参加するのが当たり前という状況があるようです。

具体的には、学校で遠足にいく場所を決めるにも、生徒がどこに行きたいかの“案”をだし、みんなで話し合ってきめるそうです。

そうやってリーダーシップや政治的な「数の論理」を自然と学ぶので、大人になっても政治への参加意識が高いのだと思います。

私なんか、中学も高校も修学旅行は京都・奈良だったんですよ。

トホホ、違うところ行きたかったな～。

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