皆さん、いかがお過ごしでしょうか。
本日は、リブラ協会が正式に発足したことを受け、その続報として、リブラ協会へ新規参加希望企業・団体、180社が加入要件を満たす、という話題を取り上げてみたいと思います。
関心を示しているのは、1500社
以前から、リブラ協会への参加に興味を示している企業等は、約1500社と報じられていました。
今回はその中で、加入要件を満たしている企業等は180社程度であると、リブラ開発責任者のデビッド・マーカス氏が、ブルームバーグのインタビューの中で認めました。
正式にリブラ協会が発足されましたが、発足までには紆余曲折がありました。
元々は28社が参加する予定で、リブラプロジェクトが発表され、正式発足時までに7社が脱退し、合計21社での船出となりました。
脱退した企業には、デビッド・マーカス氏が以前社長を務めていた、ペイパルも含まれており、なんだか少し皮肉なもんだな、と感じています。
なお、リブラ協会への詳しい参加要件は公にはされていない模様です。
米議会上院議員が、リブラからの脱退を促したのか
先だって、リブラ協会を脱退したストライプのパトリック・コリソンCEOが、米議会上院議員から、「慎重に進めるように」と、リブラへの参加に釘を指す内容の書簡を受け取っていたことが明らかになり、物議を醸しています。
また、同じ内容の書簡がVISAやマスターカードにも送られていたようです。
その衝撃的な書簡の内容を、コインテレグラフジャパンは以下のように報じています。
「あなた達は、フェイスブックのリスク管理の脆弱性があなたのシステムの脆弱性となり、それを回避できない事態を招くことを懸念すべきだ(中略)もしあなた達がリスクを取るのであれば、あなた達は規制当局からリブラに関する支払い活動だけでなく、すべての支払い活動に関して厳しい審査を受けるようになるだろう。」
引用元:コインテレグラフジャパン
これが脱退の理由だったのか!米議員がストライプCEOに”脅迫文” 仮想通貨リブラめぐり(2019/10/14)
これ、「リブラに参加したら、不利益を被るから、参加しない方が良いですよ!」ってことですよね。
さすがに、米国の仮想通貨業界では議会からの脅迫文だと批判されているようです。
政治家の役割ってなんでしょう?
大義名分は色々あると思います。
もちろん国の代表である政治家ですから、国益も大事です。
ただ、政治家の言動で、イノベーションの芽を摘んでしまったりしては、育つ産業も育たなくなってしまうでしょう。
支援団体の意向や、既得権益を脅かされる恐怖などもあるかもしれませんが、もっと大きな視点でとらえて欲しいとは思います。
一緒に育てていくような、そんな視点が必要ではないでしょうか。
もちろん、利用者保護やマネーロンダリング対策もしっかりとやって頂くのは当たり前の話です。
マーク・ザッカーバーグ氏が来週証言予定
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、来週下院の金融サービス委員会で証言をする予定です。
その、発言にも注目が集まります。
その内容も来週には公開できたらと思います。
また、お会い致しましょう!
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