暗号資産が創造する未来

シリーズ「小論文文集」第2回目：野々山武史（平成30年2月執筆）をお届けいたします。

この小論文文集は現在、Amazon Kindleでも購入が可能ですが、一人でも多くの方にお読みいただきたいと考え、無料公開する運びとなりました。

受講生の皆様が書いたこの小論文には、たくさんの未来が詰まっています。
この小論文に書かれたことが、今後の未来で実現できれば、どの様な笑顔が創造されるのでしょうか？

すてきな未来を想像し、お読みいただけたら幸いです。

暗号資産が創造する未来は明るいか

ビットコインシステムであれば誰でもスマホから24時間365日即座に送金ができ、非中央集権のため手数料は安い。この取引履歴は誰でもWeb上で確認でき、PoWで承認していることから改ざんすることは難しくトップクラスのセキュリティを誇る。

こんな便利で素晴らしいシステムをニュースで見かけるようになったが、街中では見かけることが少ない。それはなぜかというと、まだ便利ではないのだ。

現金と比べて何が便利ではないのだろうか

現金であれば日本中のどこの店舗でも使用でき、入出金は街中の至る所にあるATMを使えば済む。わからないことがあれば窓口に行けば受付の方が全て教えてくれる。

ペイオフもあり1千万円までは保証がある。偽札は少なく価値が安定している。

では、暗号資産（暗号通貨とも表現されていた）であればどうだろうか。まだ使用できる店舗は少なく、保管する場合はウォレットを作成する必要がある。

秘密鍵を自身で管理する必要があり、忘れたり、操作を誤りなくす事があったとしても、自己責任で片付けられてしまう。

不測の事態に備えて相続相手には正しく伝え理解してもらわなければならない。管理者がいないため現実に窓口となる場所もなく、知識のある人間は限られている。

ユーザー保護は全くなく、法律も雑所得と具体例が少し載っただけで、譲渡や相続などの税は詳しく定められていない。

価格は常に変動しており時価であるが、差益は一年を通じて20万円を超えれば申告する必要がある。株式の特定口座のようなものはなく、自分自身で把握しなければならない。

要するに本来の便利なものとはかけ離れており、非常に面倒なものであるのが現状である。しかし、これらは暗号資産という新しい概念に環境が追い付いていない問題ばかりであり、暗号通貨の本質の問題ではない。

暗号資産の可能性

例えば、ロシアや中国など自国の法定通貨を暗号資産にしようと検討している国がある。 G20では暗号資産の規制が議題に出ると話題になっている。

内容にもよるが規制は市場の健全化に繋がる。国内企業で言えばSBIがICOで500億円調達するとの発表や、DMM、GMOはマイニングに参入している。

技術的な可能性で言えば、DAOとAIを用いれば経営者と労働者が不在の会社ができるかもしれない。資金調達ではIPOからICOに代わり、保険ではP2P保険やパラメトリック保険が実現しつつある。

シェアリングエコノミーではスマートロックが主流になり、決済ではカード決済からスマホ決済に代わる。現在、主流であるものが、過去のものになる可能性が大いにあるのだ。

まとめ

暗号資産が創造する未来は明るい。ただ、暗号資産はこれまでに存在しなかった全く新しい概念であり、市民権を得るまでにはまだ時間が掛かるように思う。

しかし、環境を整備し、暗号資産が身近なものと感じてもらうことで、流動性が上がり価値が認めてもらえる日は間違いなく来る。その時のために正しい知識を持ち、アドバイスが出来る窓口となれるよう努めていきたい。

野々山武史（平成30年2月執筆）

特記事項：記事として掲載する構成上、原文内容を一部更新しております。

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