分散型ソーシャルネットワーク

Web3.0時代の分散型ソーシャルネットワークとは

はじめまして、当協会代表理事の山下健一@Kenichi_Y)です。今回は分散型のソーシャルネットワークについて注目してみたいと思います。

 

最近、分散型ショーシャルネットワークというキーワードが気になります。ソーシャルネットワークとは、ご存じのとおりSNS(ソーシャルネットワークサービス)の事です。

 

私たちが現在活用しているサービスで、まず名前が挙がるのが、TwitterやFacebookではないでしょうか。Twitterは匿名性が主であり、Facebookは本人が特定されています。

 

しかし現在のソーシャルネットワークとは中央集権型(私たちのデータはTwitterやFacebookのサーバーで管理されている)です。では、分散型SNSとは、どの様な環境下に置かれているのでしょうか?

目次

SNSとしてのTwitter

Twitterの良いところは、人間が持つ「言論の自由」を、Twitterを通じて誰もが気軽に投稿できるところです。

 

もちろん、アイコンがイラストなどである場合、投稿されたとしても誰の投稿か分からない為、信憑性に欠ける場合があります。フェイクニュースなどは、それに当たるかもしれません。

 

匿名性がメインである為、気軽に愚痴を投稿できますから、ストレスの発散場所として、政治や企業に対する批判を投稿したりする人もいる様です。

 

投稿の内容が過激であったり個人が特定できる誹謗中傷であれば、法的に罰則を受ける恐れもありますが、Twitter社への情報開示請求は非常に難しく、時間がかかるというのが現状です。

 

しかしながら、匿名の投稿であったとしても、投稿される内容が共感を呼び続ければ、フォロワーは増え投稿への「いいね」も多くなるでしょう。

 

Twitterでは、「誰か」よりも、「内容」がそれ以上に重要となっている様です。

SNSとしてFacebook

次にFacebookですが、こちらは匿名性がありません。匿名性の色が強かったSNSの世界に、実名で登録するというスタイルを導入し確立させました。

 

よって、誰が投稿したかが分かるため、投稿内容には、ある一定の責任感が必要とされます。もちろん、Twitterも実名で自身の画像をアップしていれば、Facebookと同様ですが、Twitterは明らかに実名登録者の割合はFacebookに比べ、少ない状況です。

 

実名登録であるため、有識者などの投稿に対しては、一定以上の信ぴょう性が保たれ、投稿内容を参考にする人はTwitterよりも多い状況です。

 

こうしてみると、この2つにはそれぞれに特徴がありますが、どちらにも当てはまる要素が「中央集権型」であるという事です。登録には規約というルールがあり、同意しなければ各SNSには参加できません。これは、一般的であり当然だとされてきました。

 

しかしながら、Bitcoin が誕生したことにより「非中央集権型」「分散型」という思想が、SNSの世界においても支持される時期がき始めています。

 

では、非中央集権のソーシャルネットワークとはどういう使い方ができるのでしょうか。

分散型ソーシャルネットワークとは

皆さんの個人情報を登録する規約であったとしても、その情報は皆さんのPC内や、ノードと呼ばれるPCが管理します。

 

このノードは中央集権型の様に、大企業が管理するサーバー室に情報が集中監視されません。ノードは分散化されており、世界中のいたるところに存在する別のノードと繋がり、個人情報や投稿データは、消えることなく情報共有(管理化)され続けます。

 

私が思うに、分散型ソーシャルネットワークとは、非常に民主的な管理が可能になるのではないかと考えています。

 

例えば、個人を特定する誹謗中傷などの投稿があった場合、そのアカウントに対する判断を、ネットワークに繋がった他のユーザーが多数決で判断するような管理が可能となるでしょう。

 

もちろん、民主的な投票の場合、著名人の考えに左右される傾向は否めませんが、平等に近づく第一歩になるのかもしれません。また、個人情報の管理は、各個人が行うため、情報銀行の様な活用も可能です。

 

これは、皆さんの個人情報が、皆さんの判断で金銭的価値として提供できるという事です。中央集権的なSNSやサービスにおいては、個人情報などは「あってないようなもの」です。

 

言葉を選ばずにお伝えすると、私たちの個人情報は、既に様々な企業に開示され利用されており、「誰が、いつ、何をしたか」という個人情報には価値があるります。

 

なぜなら、私たちは知らず知らずのうちに、心理学的なアプローチをSNSに蓄積された情報から受けており、そのアプローチは、私たちの消費行動に繋げられているからです。

 

結果、私たちの個人情報を通じて、SNS運営会社は収益を上げています。では、分散型SNSでは、どの様な状況になるのでしょうか。

 

まず、それぞれが持つ個人情報には、自身で付けた値段が付けられており、それを活用する場合、収益が発生します。もちろん、個人情報は暗号化されブロックチェーンで分散管理されているため、ハッキングされ個人情報が開示されたり、突然無くなるという事もありません。

 

ネットワークの管理権限は、ユーザーである私たちが持っていますので、企業が好き勝手に個人情報を活用できる環境を創り出すことは出来ません。

 

また、分散型SNSには既存のSNSの様に運営者がいない為(システムの管理はネットワークに繋がった私たちが公平に管理できる)、企業が広告に使う費用は、システムに繋がっているユーザーへ直接還元されるなんてことも可能になりそうです。

まとめ

今回は、いくつか考えられる使われ方を紹介しましたが、分散型ソーシャルネットワークの活用と可能性は無限大です。分散型ソーシャルネットワークは、私たちがこれらに向き合っている時間に、金銭的価値をもたらしてくれる可能性があります。

 

2022年以降は、Web3.0と分散型ソーシャルネットワーク、この2つのキーワードが、DeFiやDEX、そしてNFTに続いて話題になる事でしょう。

 

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投稿者プロフィール

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山下健一代表理事
暗号通貨の思想とブロックチェーンの概念は、金融システムをより安全に低コストで運用できるだけでなく、銀行口座を持たない20億人の生活環境を底上げします。また、寄附や募金へ広く活用されることは、SDGsの達成にも貢献する事でしょう。一人でも多くの方と共に、正しい暗号通貨システムの可能性を学び、実生活や仕事にも取り入れて頂けるよう、当協会はこれからも「暗号通貨技能検定講座」の開催を重ねて参ります。

【資格・受賞歴】
・日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー
・東久邇宮記念賞受賞
・東久邇宮文化褒賞受賞
・特許:特開2016-081134号
・特願:2018-028585