SDGsブロックチェーン小論文46

・地球に暮らす全ての人のために|執筆:吉松 廉

2000年代に入り、世界は大きく変化した。インターネットやスマートフォンの普及、ロボテクス産業の拡大など、人々の生活アイテムや仕事環境において、テクノロジーは欠かせないものとなってきている。

 

企業の世界時価総額においてもこの20年で顔ぶれが一変し、日本の銀行や企業からテクノロジーを扱う海外企業にすり替わった。ソサエティ5.0、5G、IOT、キャッシュレスや暗号通貨、そういったワードが多く聞かれるようになった世の中で時代のテクノロジー化はもう誰にも止められない。では、その世界に暮らす人々はどのような生き方をしていくことになるのだろうか。

 

2030年問題というと高齢化や環境問題などが多く聞かれる。働き手、いわゆる労働世代が減少し、非労働世代が増加する。さまざまなテクノロジーが普及して便利な世の中になる一方で異常気象やエネルギー問題、資源減少など未だ改善せず問題の山が積み上がり続けている。

 

そういった人口比率における問題や環境問題における解決手段として何か良い手立てはないか。世の中の流れを捉えて考えた際に、今後さらに発展を遂げていくであろうテクノロジーの世界に解決の糸口がないか。そう考えた末に見いだした可能性、それがSDGs×Blockchainである。

SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な開発目標は、17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っている。

 

「地球に暮らす全ての人のために」SDGsとBlockchainがもたらす大きな利点として、情報の透明化、送金の利便化に着目した。従来のシステム上、政府などの管理者が管理している情報というのは基本的に自由に閲覧することはできない。

 

また、政府があらゆる問題解説のために投じている国家予算においてもどのように使用されているのか、それは中心にいる人間にしか把握することはできない。

 

つまりは問題解決のためにどのように動いているのか、それが本当に有言実行されているのか国民はわからないのが実情だ。そのため、現在の管理システムにおいては定期的に横領や脱税が問題化され、日本国内のみならず世界的に問題視される場面も多くある。

 

それがBlockchain におけるデータ管理システム=DLT(分散台帳技術)により管理されることで一新されると私は考える。

従来の管理システムの欠点は誰かが管理する形態、いわゆる中央集中型の管理システムである。信頼の置ける情報管理者を配置することで情報のやり取りや送金を安全に行うことを可能にする、それが従来の考え方だ。

 

対してDLT(分散台帳技術)とはBlockchainに収納されたデータを皆で監視するという一般に普及したテクノロジーを使用した非中央集中型の管理システムである。今まで誰かが管理していたものを皆で管理することにより改竄が極めて困難になると同時に情報の共有が実質ゼロタイムで出来るようになる。

 

あらゆる情報が飛び交う情報社会において情報共有の速度というのは何よりも重要ではないだろうか。

 

私自身、つい先日とある企業から情報を取り寄せようとした際にある問題に直面した。その日は祝日であったため、まず企業自体が営業しておらず、情報を取り寄せたいという希望すらすぐには届けることができない。

 

また、送付するにおいても本人確認や確実な受取を行うためにポスト投函不可能など、かなりの手間がかかった。国家レベルにおいてこんなことをしていては、問題解決が遅延していくのは明白である。

 

環境問題解決のためにあらゆる対策を各国が打ち出し、それぞれに管理をし、共有している。それが一括管理される事で情報がクリアかつゼロタイムで共有される体制になる事を望む。

そのような情報のやり取りに加えて、送金履歴の透明化や送金のゼロタイム化もSDGs×Blockchainが可能にすると考える。

 

従来の送金は銀行という中央を介することにより信頼性を担保するシステムである。それにより国内外問わず離れた場所への送金を可能とする。

 

しかしながら、中央集中型のこのシステムを利用した送金は、その管理者の営業時間に左右され、あらゆる中央機関を経由するためその度に手数料が発生する。他国への送金であればなおさら、為替交換業者やその国それぞれの銀行を介するためにより時間や手数料が必要になる。

 

また、システム管理においても中央に不備があればハッキングや漏洩、送金情報の改竄なども起こりうる可能性が高い。さらに、現在さまざまな問題により銀行口座を保有していない人々も多く存在している状況において送金すら不可能という場合もある。

 

そういった状況を改善に導く可能性がBlockchainにおける送金システム=暗号通貨にあると考える。暗号通貨取引はその管理システムの特性上、改善が極めて困難であり、実質ゼロダウンタイムで送金を可能とする。

このシステムが全世界に普及すれば送金が極めてスムーズに行えるようになり、尚かつ透明性にも長けていることから国家事業など規模が大きくなればなるほどその効力を発揮すると考える。

 

つまりは、今まではマニフェストに対して予算を組んで政府内でやり取りをしていたが、その予算が本当に用途に見合って使用されているか一般国民は誰にも把握できなかった。

 

それが公開台帳に記録として残るようになれば不正改竄が困難となり、予算の適正化が図られると考える。また、送金の利便性においてスマートフォン一台あればどこへでも誰にでも送金が可能なことが大変魅力である。銀行口座はないが、スマートフォンは持っている。

 

それであれば問題なく送金が行える。また、それもQRコードを読み込むだけで送金が即座に可能だ。これにより働く人、環境を選ばず給与需給が可能となる。寄付金の送金においても容易になるため支援者は今よりも増えることになるだろう。

情報・送金のやり取りが透明かつ瞬時に行えるようになる。これは一見ただ時代のテクノロジー化に伴って便利になっただけのように思うが、その可能性を考えると無限大だ。

 

情報社会においてその効力は絶大であり、世界経済の活性化、人や国の平等化、さまざまな環境対策の促進など、情報公開されることによる信頼性向上や情報共有することにより効率が良くなることで、より一層進歩していくと考える。

 

送金においては今まで以上に多くの人が平等に働くチャンスを得られることになり、貧困格差や飢餓問題が減少すると考える。また、寄付金が集まりやすくなることで、より貧困層の生活援助が行われやすくなる。

 

その結果、自ずとそれぞれの家庭にも余裕が生まれることで、子供に教育を受けさせられる家庭が増える。教育が行き届けば働く環境が変わり、長い目で見た際に貧困地域全体の活性化につながると考える。

 

初めは「便利だな」というところから生まれた小さなテクノロジーの流れが少しずつ大きくなり、やがては世界中のあらゆる人々のもとに届き、多くの人々の生活をより良く変化させる。細き流れも大河となる。

 

必ず訪れるであろうその大きな流れを生むための一つの流れとして、私自身もSDGs×Blockchainこの新たなる可能性を広げていく。

筆者:吉松 廉

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