SDGsブロックチェーン小論文41

・格差のない2030年を目指して|筆者:前田 由香利

2030年を目標とする17のゴール、165のターゲットから構成されたSDGs。はじまりは2001年。

 

その当時はMDGsと呼ばれ、SDGsの前身となっている。その内容は以下の8つである。

 

  1. 貧困と飢餓の撲滅
  2. 初等教育の完全普及
  3. ジェンダー平等推進と女性の地位向上
  4. 乳幼児死亡率の削減
  5. 妊産婦の健康と改善
  6. HIV/エイズ、マラリア、その他疾病の蔓延の防止
  7. 環境の持続可能性確保
  8. 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

出典:外務省ホームページ

 

2000年の国連サミットにて、ミレニアム開発目標として掲げた。だが先進国が途上国を支援する内容が色濃く、この目標を掲げる時点で、先進国と途上国の格差が浮き彫りになり、途上国からは進展には偏りがあるとの課題が浮き彫りになったのが実情だ。

 

それを受け、2015年に新たに掲げられた目標がSDGs。誰ひとりとして取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されている。

 

達成期間は2015年から2030年と長期的だが、先進国と途上国が目標だけでなく、どれだけ格差のない世界を実現できているだろうか。

 

私の考える格差とは、全部で3つだ。

 

一つめが情報格差。興味があるないに関わらず、年齢や環境で大きく左右される。

 

スマホを使いこなし、SNSで新しい情報を知り得る若者。スマホを持っているだけの高齢者。SNSはラインのみ。決まった時間に配達のある新聞、テレビで情報を仕入れる。

 

例えば、キャッシュレスでキャンペーンを知っている人は10%の還元を受け、知らない人は消費税を10%払っている。知っていることで特をし、知らないことで損をする。目に見えない情報こそに価値がある。

 

だが、その情報の真意を見抜ける力も必要だろう。

 

二つめは地域格差。大都市圏と地域圏の人口、所得、財政、年齢があげられる。

 

オリンピックを目前に都心部の不動産価値は上昇傾向または今後、現状維持。かたや地方は空き家問題、買い手と売り手の需要が一致していない。そしてオリンピックの風は地方にとってあまり身近に感じることはない。

 

また自動車関連税に至っては地方の負担が大きい。これは地方の公共機関の充足がないことにある。公共機関が整備されていないため、車がないと生活が困難であり、免許所得した若者の負担は都心部に比べ大きい。

 

また大都市圏と比べ、仕事の選択肢が少なかったり、Iターンを望まない若者が都心部へ流れ、高齢化と人口減少が懸念される。

 

三つめは所得格差。学歴や経歴にも格差があるだろう。

 

日本のひとり親世帯の貧困率は50%を越えていて親が貧困であることが、子供の教育機会が狭くしている。
また所得に比例して税率が変わる累進課税も低所得者の救済となっていない。

 

なぜなら28年間で25%の税率が緩和され、高所得者にかけられる税率は下がり続けている。低所得者の負担は軽くならないからだ。その一方、一定税率である消費税に差はない。

 

この三つの格差を、過去の情報を次の情報に繋ぎ、隠し事ができないブロックチェーン技術を使って、どう解決していくか。

 

中でも情報格差の解決が、もっともブロックチェーンの得意とすることだと私は考える。

 

年齢差で生じる情報格差の解決として、SDGsの4.質の高い教育をみんなにをテーマに考えた。高齢者へ学ぶ機会を働きかける。

 

スマホやマイナンバーにブロックチェーンを導入し個人を特定する。ビックデータを用い、AIが高齢者のスマホにプッシュ通知や、自宅にお便りを送る。デジタル署名を使い本人であることを証明する。

 

よって今まで知り得なかった情報を能動的に得られるようになる。さらに悪質な情報はブロックできる。

 

つぎに「11.住み続けられるまちづくりを」をテーマに、地域格差解決の一例として不動産にブロックチェーン技術を取り入れる。

 

築年数、建設段階で不備がないか、事故物件でないかなどを、不動産管理者ならびに、以前の住居者から次の住居者へ引き継いでいく。嘘偽りない情報が、その物件の価値を保ち、地域格差を解決へ導くかも知れない。また、空き家の後継者不足を補うため、企業に参画をつのり、新たなビジネス機会を与えることもできる。

 

さらに地方旅行で美味しい料理に出会ったとき、産地や栄養価、生産者をQRコードまたはNFCで読み取り情報が見られるようにする。料理人から聞く話と、生産者のこだわりを知ることで安心を得られ、その店やその土地の価値が高まる。

 

そして、所得格差の問題解決こそ大きなテーマだ。日本でいう子供の貧困とは、食べるに困ることでなく、勉強できる場所や机がない、夜間に親が仕事に行き、ご飯をひとりで食べるまたは作るなどだ。

 

そういった子供を救済する措置は現在もあるが、まだまだ追いついていないのが現状だ。

 

12.つくる責任、つかう責任をテーマに生協やリサイクル業者、または個人や団体から寄付は出来ないだろうか。大量に作り大量に捨てる前に必要としている人に渡し、モノの役目を果たしたら、リサイクル業者に渡す。それをブロックチェーン台帳で管理する。各団体や企業のブランディングにもなり、その価値を維持できる。

 

また累進課税も個人や企業が所得を得るときに、同じくスマホやマイナンバーで当該を証明することで、当然所得の改ざんは出来ない。そうなれば本来の所得に対して課税をかけることができ、所得格差の解決になるのではないか。

 

このようにヒト、モノの価値をブロックチェーン技術で証明できたら、情報・地域の格差がなくなり、そこに住み働く人々の格差もなくなるのではないか。

 

一人ひとりが次の誰かのためにノードとなり、偽りない情報を繋げていく。

 

SDGsの掲げる17の項目を見ると個人として出来ることは、世界から見るととても小さく、意味をなさないものかもしれない。だが、何もしないよりずっといい。

 

  • プラスチックゴミを出さないよう、買い物時意識する。
  • 植物油使用控える。

 

小さいことだが先進国の全員が実行継続すれば、大きな力となる。

 

具体的には、プラスチック容器から紙容器に変える企業を応援し、個人の意識を変える。企業としてもSDGsを掲げることにより自社の価値を高めることにつながる。特に回転、消費の激しいコンビニ業界でいち早く取り入れることを願う。

 

また、食品の原材料名をみて「植物油(パーム油)」の文字を見たら、他の商品を選ぶもしくは購入しなければ、パームの木を栽培する土地を奪う争いを沈静化できるかもしれない。2050年に誰ひとり取り残さない世界を実現するため、継続していくことが重要だ。

前田 由香利

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