不良債権

米国のカード遅延が急増している訳とは

雇用悪化で不良債権比率が上昇し限度額引き下げた結果、消費回復にも遅れが出ています。

 

以前から問題視しているクレジットカードの支払いに関する内容ですが、この問題はリーマンショックの問題と同レベルであると認識しておいた方が良いでしょう。

 

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢が一気に悪化したためで、米カード大手の不良債権比率は約6年半ぶりの水準であり、多くの州で経済再開の動きが出てきています。しかし、限度額の引き下げで消費意欲にブレーキがかかれば、国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費の回復が遅れる可能性があります。

 

バンク・オブ・アメリカのポール・ドノフリオ最高財務責任者(CFO)は、個人ローン環境の急激な悪化を嘆いた上で、「支払い延期要請は100万件に積み上がっている。その8割がクレジットカードだ」と打ち明けました。

 

失業保険の新規申請件数が直近7週間で3300万件を超えており、雇用の悪化で不良債権比率はさらに上がる可能性があるため、予断を許しません。

 

リーマンショックのきっかけは、低所得者層に、十分な審査を行わずに何件もの不動産をローン契約させた結果であり、起こるべくして起こったと言わざる負えない大恐慌でした。そして、一人に対する負債の金額は少ないものの、カードローンや不良債権の件数は、リーマンショック時の比ではありません。

 

是非、リーマンショックの原因を分かりやすくシリアスに、かつユーモアある内容で伝えている「マネーショート」という映画は必見ですので、ご覧ください。

 

今後、カード減額の引き下げが起きれば、消費の落ち込みにも繋がるので、景気が停滞するだけでは済まされない状況になる可能性は大きいでしょう。コロナウィルスの影響により資本主義経済の限界が見え隠れしている今日この頃ですが、これを未来へ繋がるより良い気づきとして捉え行動するのか、同じことを繰り返し貧富の差を拡大させるのかは、私たち大人の判断に委ねられています。

 

子供たちの未来の為に、私たち大人がお金の本質を理解し、正しく「環境・健康・経済」のバランスを保つためには、お金の教養を深める必要があるのだと考えます。

 

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