DeFi(分散型金融)について

中央集権型の取引所は、DeFi(分散型金融)へのゲートウェイとなるでしょう

先週の DeFi では、ゼロ知識証明(ZK-proofs)がスケーリングの解決策として新たに進展を遂げ、多くの DeFi プロトコルがこの技術を採用しました。

 

新たな米国上院の DeFi 法案が大いに注目を集めましたが、肯定的なものばかりではありませんでした。何故なら、多くの関係者がこの「実行不能」な法案を批判したからです。

 

dydx Foundation の CEO は、中央集権型の取引所が最終的には DeFi のゲートウェイになると大胆に予測する一方、Polygon 2.0 は分散型ガバナンスの基盤を築きました。

 

トップ 100 の DeFi トークンは、上下が続きながらも大部分が前週と同じ範囲で取引されるなど、またもや混合した一週間を過ごしました。

この記事で学べる3つのこと

  • DeFi の動向?
  • DeFi への規制
  • DeFi の可能性

もし、暗号通貨やブロックチェーンに興味関心がある方であれば、この記事は、それらの本質を捉え実生活やビジネスにも落とし込める可能性があることに気づけるでしょう。

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目次

それでは、本文へとお進みください。

中央集権型取引所は DeFi のゲートウェイになる

独立した DeFi 非営利組織で、dYdX プロトコルを支援するために設立された dYdX Foundation は、最新バージョン v4 の公開テストネットを最近立ち上げました。

 

Foundation によれば、これにより dYdX は、Foundation が dYdX の完全な分散化を代表するものと主張する v4 メインネットの即時の立ち上げに向けてスケジュールを進めています。

 

Cointelegraph の最近の報道によると、7月5日のテストネット立ち上げは、dYdX が2022年の分散化に向けたロードマップで掲げた5つのマイルストーンの4つ目を表しています。

Polygon 2.0、分散型ガバナンスのための基盤作りを開始

Polygon Labs は、Polygon ネットワーク上で動作するすべてのブロックチェーンとアプリケーションを含む拡張への取り組みを開始し、アップグレードプロセスの民主化とコミュニティ参加の促進を目指しています。

 

7月19日には、同社の開発者たちは、ネットワーク上に複数のレイヤー2を確立するための、今後の Polygon 2.0 ロードマップのガバナンスメカニズムの改革を提案しました。

米国上院の DeFi 法案を猛批判

暗号通貨産業の推進団体は、新たに提案された米国上院の法案を DeFi セクターの規制に対する混乱したアプローチであるとして批判しています。

 

7月20日、暗号通貨シンクタンクの Coin Center と暗号通貨推進団体の Blockchain Association は、それぞれ個別に声明を発表し、この法案を DeFi を規制する「乱雑な」「実施不可能な」「違憲的な」方法であると表現しました。

Chainlink がクロスチェーンプロトコルを開始

Chainlink プロトコルおよびそのネイティブトークンである LINK の開発企業は、伝統的な金融機関と公開およびプライベートなブロックチェーン間の相互運用性を提供することを目指したクロスチェーンプロトコルを公開しました。

 

Chainlink ブログの 7月17日の投稿で、Chainlink Labs の製品責任者である Kemal El Moujahid 氏は、クロスチェーン相互運用性プロトコルが Ethereum、Avalanche、Polygon、Arbitrum、および Optimism で早期アクセスの下で立ち上げられたことを発表しました。

DeFi 流動性プロトコルが Linea を追加

ZK-証明に基づくレイヤー2 スケーリングソリューションの人気が高まる中、デセントラライズド・ファイナンス(DeFi)の流動性プロトコル Symbiosis は、ConsenSys によって開発されたクロスチェーンスワップ用のスケーリングソリューションである Linea をサポートすることを発表しました。

 

Symbiosis は声明で、Linea は開発者に対応した zkEVM ロールアップであり、これは Ethereum と互換性があるため、開発者は既存のインフラを多く再利用できると述べています。

 

Linea は100以上のプロトコル、開発者ツール、そして分散型アプリケーションを含んでおり、Ethereum のエコシステムで開発者を支援するスケーリングツールとなり得ます。

まとめ

DeFi の全体的な市場価値は、3 週間にわたる下降トレンドの後、上昇の流れにあります。

 

Cointelegraph Markets Pro と TradingView のデータによれば、市場資本化による DeFi のトップ100トークンは、ほとんどのトークンがプラスで取引され強気な週となりました。また、DeFi プロトコルにロックされた総価値は、50億ドル以下のままです。

 

この様に、DeFi は世界的にも注目を増しており、中でもDeFiの促進にはゼロ知識証明(ZK証明)が欠かせない事が分かります。

 

既存のシステムは中央集権化されており、それを一気に非中央集権化することは困難です。何故なら、非中央主権化することの必要性や安全性およびメリット等を教育する機関が必要になるからです。

 

中央集権を介す事なく個々が直接取引するということは、あなたの個人情報を中央集権の管理下に保管することなく、あなた自身が管理した状態で情報共有することが可能になります。

 

しかし、そのためには高度な技術的知識と、情報の取扱いについての深い理解が求められます。これらの教育を推進し、より多くの人々が DeFi を安全に利用できる環境を整えることが、今後の課題となっています。

 

また、総価値が50億ドル以下とはいえ、これは DeFi のまだ初期段階にあることを示しています。

 

DeFi の潜在的な可能性を十分に引き出すためには、さらなる開発とイノベーションが必要です。例えば、セキュリティ面の強化や、利便性の向上、スケーリングの問題の解決などが挙げられます。

 

さらに、新たな規制に対応するための法的な準備も重要となります。規制当局との対話を通じて、DeFi の利用者を保護しつつ、イノベーションを妨げない適切な規制を設定することが求められています。

 

DeFi の可能性は暗号通貨だけにとどまりません。中央銀行デジタル通貨(CBDC)やトークン化された資産、デジタルアイデンティティなど、ブロックチェーン技術と組み合わせることで、新たな金融の形が生まれる可能性があります。

 

これらの要素を考慮すると、DeFi の未来は極めて明るいと言えるでしょう。しかし、それを現実のものにするためには、各ステークホルダーが連携し、共同で問題解決を進めることが必要です。

 

ブロックチェーンと DeFi は、私たちの社会と経済をどのように変えるのか、その答えを見つけるのは、これからの私たち次第です。

 

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投稿者プロフィール

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山下健一代表理事
暗号通貨の思想とブロックチェーンの概念は、金融システムをより安全に低コストで運用できるだけでなく、銀行口座を持たない20億人の生活環境を底上げします。また、寄附や募金へ広く活用されることは、SDGsの達成にも貢献する事でしょう。一人でも多くの方と共に、正しい暗号通貨システムの可能性を学び、実生活や仕事にも取り入れて頂けるよう、当協会はこれからも「暗号通貨技能検定講座」の開催を重ねて参ります。

【資格・受賞歴】
・日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー
・東久邇宮記念賞受賞
・東久邇宮文化褒賞受賞
・特許:特開2016-081134号
・特願:2018-028585

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