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DAOとはウクライナへ暗号通貨寄付ができるこれからの組織

はじめまして、当協会代表理事の山下健一@Kenichi_Y)です。

 

今回は、何度も話題となっている暗号通貨による寄付を取り上げてみたいと思います。個人から個人へ直接送金できる暗号通貨は革命的なシステムです。

 

それでは、本文をご覧ください。

毎日、暗号通貨に伴うニュースを観覧していると、私がビットコインに出逢った2012年では考えられないほどのニュースが、見受けられる時代になりました。

 

これはもう、私たちの生活において、ビットコインや暗号通貨、ブロックチェーンというキーワードは切っても切り離せない状況になることを示唆しています。

 

皆さんの周りではいかがでしょうか?

 

家族と暗号通貨についてお話する事はありますでしょうか。友人や会社の同僚との間ではいかがでしょうか。 私は、初級検定講座の受講生が身近におわれ、オンラインサロンの勉強会などで暗号通貨を知っている方と話す機会が多い環境にいます。

 

よって、暗号通貨は身近な存在であるという事は、言うまでもありません。 しかしながら、毎日の様にニュースが飛び交っていても、暗号通貨を保有していない方が日本には、まだまだ多い様です。

目次

暗号通貨は海外ではメジャー

海外では暗号通貨の保有者は年々増えており、メジャーなニュース番組では、ビットコイン相場を紹介するのは、日常の出来事です。

 

例えば、アメリカの不動産業界においては、住宅購入者が頭金を支払う際、約12%の方が暗号通貨の売却が一助になったと答えています。暗号通貨が身近である事が伺えます。

 

また、暗号通貨は住宅が買える中間層以上の人々にしか恩恵をもたらしていないのかというと、そうではありません。発展途上国の人々にも、日々恩恵をもたらしています。

 

それは、海外送金です。

 

ビットコインが登場するまでは、海外へ出稼ぎに行った人々は、海外送金手数料に悩まされていました。手数料は低くて10%、高くて30%徴収されているケースも珍しくありません。 しかし、手数料は安価で場所を選ばず、いつでも送金できるビットコインの登場で、送金分野の環境は劇的に変わりました。

ステーブルコインの登場

USDTを皮切りに、ステーブルコインも登場し、ボラティリティーを気にすることない保有や送金も可能となりましたが、ビットコインの誕生は、世界中の人々に喜びと感動を今も与え続けていると言えるでしょう。

 

発展途上国に住む人々は、日本に比べ格段に「不便な生活」だと言えます。 その状況を改善するために考え行動し、失敗や成功を体験する中で、ビットコインなどのイノベーションと直接触れ合っています。

 

また、ビットコインやNFTなど、暗号通貨システムに伴うプロジェクトを投資対象と考えることができる時代にもなりました。 もし、皆さんの周りの方で、ビットコインやNFTを怪しく危ないものだと思っている方がいたら、それは非常に勿体ない事だなと感じます。

 

環境で私たちの人生は大きく変わるので、皆さんの一言でそんな方たちに、気づきの手を差し伸べてあげましょう。 まずは、「ビットコインって、日本政府が資産として認めているんだよ」と伝えてあげてください。何故なら、それらの名称が「暗号資産」なのですから。

暗号通貨と寄附の関係

ロシアがウクライナ侵攻を初めて20日ほどが経ちました。ロシアは中国を意識しオリンピック終了後に侵攻をはじめ、早々に決着を付けたい思惑でしたが、ウクライナ軍の攻勢が予想がいであったため、戦争が長引いている状況です。

 

戦争の主な原因は、歴史文化と宗教の違いであり、今回は「歴史文化」が大きく関わっています。しかし、戦争とは双方の大義名分がありと思いますが、今回は戦争ではなくロシア側の一方的な侵略戦争だと考えてます。

 

そんな中、ビットコインやイーサリアムによる、暗号通貨を使ったウクライナ政府への寄付が話題となっています。

 

私がビットコインを初めて知った時、最初に感動したのは「贈りたい相手に直接寄附できる」という点でした。これはもう感動以外の何物でもありませんでした。

 

日本は寄附文化が浸透していない為、当初はこの感動を分かち合う事が出来ませんでしたが、暗号通貨技能検定講座を通じてその事をお伝えすると、毎回何名かの受講生が「はっ」とした表情を見せるので、その度に共感できたことを喜びました。

ブロックチェーンが寄付送金を守る

ブロックチェーンとは、データ改ざんを不可能にする技術であると同時に、守ることができる技術です。

 

これまでの寄付は、中央集権の団体を通じて行っていたため、寄付額の50%近くは経費として消えていると考えられ、全ての想いが届けられることはありませんでした。しかし、ビットコインの登場で寄付文化が一変します。

 

これからの寄附とは、今までの寄附システムとは違い、個人が個人へ直接「お金を送る」という事が可能となります。今回行われた暗号通貨の寄付については、完全ではありませんが暗号通貨における寄附文化が、また一歩前進したと受け取って良いでしょう。

 

寄附文化とは、助け合いの精神から成り立つネットワークだと言えます。一言で言えば「相互扶助」です。 よって、そのネットワークには本来、中央集権的な「団体」や「組織」は不要です。

 

ビットコインが誕生するまでは、お金をインターネットで贈ろうと思うと、どうしても中央集権の組織を介して贈るしか方法がありませんでした。 しかし、ビットコインはインターネットを介しながら、個人から個人へ直接お金を贈る事を可能としました。

DAO(自律分散型組織)に集まる注目

DAOでは、民主的にプロジェクトが進行されます。今までと違いDAOの良さとは、組織の目的がより良い社会を構築する為に営利を必要としない点が挙げられます。

 

既存の企業体では、営利を無視して物事を運ぶことは出来ません。しかしDAOでは、それが可能となります。もちろん、現段階における組織体が不要であると言っているわけではありません。

 

DAOが世界中に浸透する為には、現在の収益構造における日々の生活が欠かせません。しかし、徐々にDAOが浸透する事で、相互扶助の精神も浸透し、「お金」の必要性に重点を置く人々が減少し、必要な人に必要なだけの物事が贈られるという環境が創造されていきます。

 

人が生きて行くうえで必要最低限な物事と環境の情報が共有され、出来る人が出来な人に手を差し伸べ、出来ない事もできるようになる様に努力を楽しんでいる世界、それがDAOが浸透した世界では可能になります。

 

DAOは、一つの思想です。 DAOとは、相互扶助が浸透した社会を創造するために必要な思想であるとも言えます。

おわりに

最近目にするようになった「DAO」という言葉を使った記事やコラムを読み進めていった時、今回お伝えした内容が想像できれば、その筆者はDAOを理解しているのかもしれません。

 

みなさんも毎日の生活の中で、相互扶助の精神を取り入れた発言や行動を意識してみてはいかがでしょうか。 今まで見てきた出来事や物事が、きっと違って見えるてくる事と思います。

初級検定講座

暗号通貨技能検定のお知らせ

こんな想いの方々が受講されています

  • 暗号通貨やブロックチェーンについて、知識の有無にかかわらず興味関心がある。
  • 同一労働・同一賃金が施行された中、資格を得て他者との収入に違いを出したい。
  • 自社のビジネスにブロックチェーン技術がどの様に導入できるのかを知りたい。
  • SDGsの目標達成に対し、ブロックチェーン技術がどの様に関係していくのかを知りたい。
  • 暗号通貨の正しい知識をもち、どの暗号通貨に注目したらよいのか等の明確な判断力を付けたい。
  • 暗号通貨の始め方や取り扱いを覚えたいが、書店に並んでいる本やYoutubeを見ても理解が進まない。
  • 講師としての資格を取得し、より多くの方々へ暗号通貨の思想やブロックチェーン技術の概念を伝えたい。
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投稿者プロフィール

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山下健一代表理事
暗号通貨の思想とブロックチェーンの概念は、金融システムをより安全に低コストで運用できるだけでなく、銀行口座を持たない20億人の生活環境を底上げします。また、寄附や募金へ広く活用されることは、SDGsの達成にも貢献する事でしょう。一人でも多くの方と共に、正しい暗号通貨システムの可能性を学び、実生活や仕事にも取り入れて頂けるよう、当協会はこれからも「暗号通貨技能検定講座」の開催を重ねて参ります。

【資格・受賞歴】
・日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー
・東久邇宮記念賞受賞
・東久邇宮文化褒賞受賞
・特許:特開2016-081134号
・特願:2018-028585