少額決済サービスことら

メガバンクが本気で少額決済サービスに挑む『ことら』とは

三菱UFJ信託がデジタル証券を即時決済できる様に独自電子通貨を発行するというニュースが飛び込んできました。

 

電子通貨の名称は『プログマコイン』であり、運用には三菱UFJ信託銀行が提供する分散台帳技術を活用したセキュリティトークンの発行・管理プラットフォーム「Progmat」が使われます。

 

2023年春にも発行する電子通貨は、円にペッグされており、1円=1プログマコインで取引が可能です。よって、この通貨の種類は円と価値が連動するため「ステーブルコイン」となります。

 

金融庁では、改正予定の資金決済法で銀行からの発行を認める方向です。これにより、取引は即時決済されるだけでなく、年間数百億円規模のコスト削減にも繋がると期待を寄せています。

 

そんな中、今回は私たちに身近な少額送金に焦点を当て「ことら」というサービスについて紹介したいと思います。

目次

ことらは金融機関を繋ぐ決済サービス

ことらのプレスリリースは昨年発表されていましたが、その存在はあまり知られていないようです。どんなサービスかというと、少額送金サービスの名称が「ことら」といいます。

 

小さなトラで「ことら」、、、ではありません。「小口トランスファー(transfer)」の略称、で「ことら」と言います。ゆいラボでも紹介したことがある、お釣り投資のサービス「トラノコ」の子供バージョンでもありません。個人的は、良い名前だなって思います。

 

ことらのサービスは、一企業がリリースするのではなく、下記の金融機関が株主となり新会社を設立し、サービスリリースします。

 

  • 三菱UFJ
  • 三井住友
  • みずほ
  • りそな
  • 埼玉りそな

 

現在、少額送金できるサービスはいくつか存在します。LINE PAY や PayPay など、少額送金できるサービスはありますが、それらはあくまで、そのサービス内でしか送金のやり取りができません。そこで、ことらが登場します。

 

ことらは、先の金融機関だけでなく、他の金融機関や決済サービスが活用できるアプリも繋ぎ活用できるブリッジの役割も兼ね備える予定です。

銀行システムのこれまで

これまで銀行と言えば、送金するにあたり「全銀システム」を活用していました。全銀システムは1973年に運用が始まり、全ての振り込みはこのシステムを通して行われることとなりました。

 

結果、全銀システムに各金融機関は、別の金融機関へ振り込みするたびに、振込手数料を支払っていました。結果、その振込手数料は私たち消費者が支払う事になっていました。

 

なぜ、同じ金融機関だったり支店間の送金は無料なのに、別の金融機関への振込には手数料が必要なのかという理由がここにあります。

 

ちなみに、銀行預金をたの金融機関へ振り込む場合、日本の中央銀行である、日本銀行にも一部の預金を送金しなければなりません。これは毎日1度で良かったはずなので、さほど送金手数料に対する影響はないでしょう。

 

昨年の10月1日から、全銀システムの手数料は引き下げられたので、各行の振込手数料も引き下げられているのをご存知でしょうか?

 

ある大手行では、ATMから3万円以上振り込む場合、9月までは税込み440円(税込み)だった手数料が、10月以降は330円(税込み)に引き下げられました。それでも330円必要なのです。

 

本来、このシステムは1973年にできているのだから、システムの管理費や修繕費、一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワーの職員数46名および理事11名の年収を考えれば、1件330円も各銀行が振込手数料として徴収する必要はないと思います。

 

もちろん、全銀システムの内部のことは分かりませんが、それにしても1件330円は高いと思います。大人の事情が見え隠れする今日この頃です。

ことらのメリット

さて、このことらは、1日に幾らまでの送金が可能なのでしょうか?予定では、1日上限10万円となる様です。

 

資金決済法に伴い、個人から個人への少額送金は100万円までと決められていますが、ことらの目的は少額送金を「簡単に、安く、身近に、」ですので、10万円以下だれば十分ではないかと思います。

 

みなさんなら、どの様なケースで少額送金を使いますか?

 

  • 食事の割り勘
  • お年玉
  • お祝い事
  • 寄附
  • 投げ銭

 

などなど、様々な使い方があるのではないでしょうか。例えば、中国では日常化しましたが、神社でのお賽銭なども、ことらが使われるようになるでしょう。ちなみに、少額送金は、何と年間20兆円のも及びます。

 

では、年間20億円にも上ると言われている少額送金において、それに伴う手数料収入が銀行からは無くなるのですが、収益減に伴う影響はないのでしょうか。

まとめ

結論としては、サービスリリース当初は減収かもしれませんが、送金に伴う人件費が削減されるため、結果的にはプラスになる様です。

 

既にアメリカでは少額送金サービスは当たり前となっており、銀行の収益は結果としてプラスになっているとの事。ちなみに、アメリカでは少額送金する事を「ベンモするね」といいます。日常に溶け込んでいます。

 

今後は、銀行のステーブルコインの発行も決まっており、ますます送金というキーワードから目が離せません。

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山下健一代表理事
暗号通貨の思想とブロックチェーンの概念は、金融システムをより安全に低コストで運用できるだけでなく、銀行口座を持たない20億人の生活環境を底上げします。また、寄附や募金へ広く活用されることは、SDGsの達成にも貢献する事でしょう。一人でも多くの方と共に、正しい暗号通貨システムの可能性を学び、実生活や仕事にも取り入れて頂けるよう、当協会はこれからも「暗号通貨技能検定講座」の開催を重ねて参ります。

【資格・受賞歴】
・日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー
・東久邇宮記念賞受賞
・東久邇宮文化褒賞受賞
・特許:特開2016-081134号
・特願:2018-028585