少額決済サービスことら

メガバンクが本気で少額決済サービスに挑む『ことら』とは

三菱UFJ信託がデジタル証券を即時決済できる様に独自電子通貨を発行するというニュースが飛び込んできました。

 

電子通貨の名称は『プログマコイン』であり、運用には三菱UFJ信託銀行が提供する分散台帳技術を活用したセキュリティトークンの発行・管理プラットフォーム「Progmat」が使われます。

 

2023年春にも発行する電子通貨は、円にペッグされており、1円=1プログマコインで取引が可能。

 

よって、この通貨の種類は円と価値が連動するため「ステーブルコイン」となり、金融庁では改正予定の資金決済法で銀行から発行を認める方向です。

 

これにより、取引は即時決済されるだけでなく、年間数百億円規模のコスト削減にも繋がると期待を寄せています。

 

そんな中、今回は私たちに身近な少額送金に焦点を当て「ことら」というサービスについて紹介します。

この記事で学べる3つのこと

  • ことらの概要
  • 銀行システムの歴史
  • ことらのメリット
  • ことらのデメリット
  • 暗号通貨の利便性

もし、暗号通貨やブロックチェーンに興味関心がある方であれば、この記事は、それらの本質を捉え実生活やビジネスにも落とし込める可能性があることに気づけるでしょう。

この記事をオススメする方

  • 暗号通貨に興味関心がある方
  • 暗号通貨の活用方法を知りたい方
  • ブロックチェーン技術に興味関心がある方
  • ブロックチェーンのメリットとデメリットを知りたい方
  • ブロックチェーンで何ができるのかを知りたい方
  • ブロックチェーンをビジネスや実生活に活かすヒントを得たい方

一つでも当てはまる方は、本記事をじっくりと読み進めて下さい。

 

本記事を読み終えた後には、「こういう発想が必要なのか!」や「こんなことが可能だったとは!」と思わず笑みがこぼれる事と思います

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それでは、本文へとお進みください。

目次

ことらは金融機関を繋ぐ決済サービス

少額決済サービスのことらについて
出典:株式会社ことら

「ことら」のプレスリリースは昨年発表されていましたが、その存在はあまり知られていないようです。

 

サービスの内容は、少額送金サービスであり、そのサービスの名称も「ことら」といいます。小さなトラで「ことら」、、、ではありません。「小口トランスファー(transfer)」の略称、で「ことら」と言います。

 

既存サービスとしてメジャーな「お釣り投資のサービス:トラノコ」の子供バージョンでもありません。個人的は、良い名前だとて思います。

 

ことらのサービスは、一企業がリリースするのではなく、下記の金融機関が株主となり新会社を設立しました。

 

  • 三菱UFJ
  • 三井住友
  • みずほ
  • りそな
  • 埼玉りそな

 

現在、少額送金できるサービスはいくつか存在します。

 

LINE PAY や PayPay など、少額送金できるサービスはありますが、それらはあくまで、そのサービス内でしか送金のやり取りができません。そこで、ことらが登場します。

 

ことらは、先の金融機関だけでなく、他の金融機関や決済サービスが活用できるアプリも繋ぎ活用できるブリッジの役割も兼ね備える予定です。

銀行システムのこれまで

これまで銀行と言えば、送金するにあたり「全銀システム」を活用していました。

 

全銀システムは1973年に運用が始まり、全ての振り込みはこのシステムを通して行われています。

 

結果、各金融機関は別の金融機関へ振り込みするたびに、全銀システムへ振込手数料を支払っていましたが、それは末端の消費者である私たちの支払いによるものです。

 

なぜ、同じ金融機関だったり支店間の送金は無料なのに、別の金融機関への振込には手数料が必要なのかという理由がここにあります。

 

ちなみに、銀行預金を他の金融機関へ振り込む場合、日本の中央銀行である日本銀行にも一部の預金を送金しなければなりません。

 

昨年の10月1日から、全銀システムの手数料は引き下げられたので、各行の振込手数料も引き下げられているのをご存知でしょうか?

 

ある大手行では、ATMから3万円以上振り込む場合、9月までは税込み440円(税込み)だった手数料が、10月以降は330円(税込み)に引き下げられました。

 

下げられたとしても、330円もの手数料が必要なのには、筆者は納得いきません。

 

本来、このシステムは1973年にできているのですから、システムの管理費や修繕費、一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワーの職員数46名および理事11名の年収を考えれば、1件330円も各銀行が振込手数料として徴収する必要はないと考えます。

 

もちろん、全銀システムの内部のことは分かりませんが、それにしても1件330円は高い。大人の事情が見え隠れする今日この頃です。

ことらのメリット

さて、この「ことら」は、1日に幾らまでの送金が可能なのでしょうか?予定では、1日上限10万円となる様です。

 

資金決済法に伴い、個人から個人への少額送金は100万円までと決められています。

 

しかし、ことらの少額送金に伴う目的は「簡単に、安く、身近に、」なので、10万円以下であれば十分ではないでしょうか。

 

みなさんなら、どの様なケースで少額送金を使いますか?

 

  • 食事の割り勘
  • お年玉
  • お祝い事
  • 寄附
  • 投げ銭

などなど、様々な使い方が考えられます。

 

例えば、中国で日常化しした神社でのお賽銭なども、ことらが使われるようになるでしょう。

また、送金手数料については参加事業者各位で決定しますが、現段階でサービスを開始している31行は無料で提供しています。

 

ちなみに、日本にある金融機関の手数料収入の総額は、厚生労働省が毎年発表している「金融庁管轄金融機関統計月報」によると、最新のデータである2021年9月末時点では総額で約4兆4,869億円となっています。

 

では、年間約4.5兆円に上ると言われている少額送金において、それに伴う手数料収入が銀行からは無くなることに伴う影響はないのでしょうか。

ことらのデメリット

ことらの少額送金に伴う目的は「簡単に、安く、身近に、」なので、10万円以上の送金ができないということはデメリットにはなりません。

 

しかしながら、グローバル社会の現代において、新しいサービスにもかかわらず海外送金ができないという点は、今後の課題になると考えます。

 

たとえば、子供が海外へ留学に行っている場合、定期的に仕送りが必要になるケースは多いでしょう。

 

その度に、銀行の窓口だったりネットバンク経由で高額な送金手数料を支払いお金を送るというのは、今の時代に合っていないと思います。

 

そんな中、注目されているのが暗号通貨(仮想通貨)による送金です。

 

以前、NHKの特番で先の事例として挙げたように、お母さんが留学中の子供に対し銀行から毎月仕送りしていました。しかし、送金手数料の高さに悩まされていた。

 

5万円送金する場合のにも、日本国内だれれば高くても220円ですが、海外へ送金するとなると数千円の手数料が必要となるからです。

 

そこで実際に使っていたサービスが「暗号通貨送金」でした。

 

コインチェックのアプリを使い、娘さんにビットコインを送金。受け取った娘さんは海外の取引所でドルに戻すか、ビットコインのまま支払う。

 

「ビットコインを知って、本当に助かっています」という言葉が印象的でした。

まとめ

ことらについては、暗号通貨送金と比較すると太刀打ちできませんが、暗号通貨を知らない方にとっては利便性のあるサービスだと思います。

 

サービスリリース当初は減収かもしれませんが、送金に伴う人件費が削減されるため、結果的にはプラスになるはずです。

 

何故なら、既にアメリカでは少額送金サービスを使う事は国民にとって日常であり、銀行の収益は結果としてプラスになっているからです。

 

ちなみに、アメリカでは少額送金する事を「ベンモするね」といいます。日常に溶け込んでいることが伺えます。

 

今後は、銀行のステーブルコイン(日本円に対し1対1で取引される暗号通貨)の発行も決まっていますので、ますます「暗号通貨」というキーワードから目が離せません。

 

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みなさんと一緒に学びを深められること、楽しみにしています。

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  • 暗号通貨の正しい知識をもち、どの暗号通貨に注目したらよいのか等の明確な判断力を付けたい。
  • 暗号通貨の始め方や取り扱いを覚えたいが、書店に並んでいる本やYoutubeを見ても理解が進まない。
  • 講師としての資格を取得し、より多くの方々へ暗号通貨の思想やブロックチェーン技術の概念を伝えたい。
初級検定講座

投稿者プロフィール

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山下健一代表理事
暗号通貨の思想とブロックチェーンの概念は、金融システムをより安全に低コストで運用できるだけでなく、銀行口座を持たない20億人の生活環境を底上げします。また、寄附や募金へ広く活用されることは、SDGsの達成にも貢献する事でしょう。一人でも多くの方と共に、正しい暗号通貨システムの可能性を学び、実生活や仕事にも取り入れて頂けるよう、当協会はこれからも「暗号通貨技能検定講座」の開催を重ねて参ります。

【資格・受賞歴】
・日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー
・東久邇宮記念賞受賞
・東久邇宮文化褒賞受賞
・特許:特開2016-081134号
・特願:2018-028585