キャッシュレス時代から考える「募金&寄附」の形

目次

大阪は朝晩がかなり涼しっくなってきました。暦の上では、もう秋に入っているのですが、突然夏日になる日もあったりしますので、寒暖の差に気を付け体調管理を行ってくださいね。

 

今回は、世界がキャッシュレス化社会へと進んでいく中で「募金や寄附はどのようにして形を変えていくのだろう!?」というお話です。

キャッシュレス化が進む世界

世界の先進国の都市部では、個人が道端で寄附を募る光景をよく見かけます。そして、そのような人たちに、躊躇なく寄附する方の光景もよく見かけます。これは、寄附する事が文化として根付いているからであると思います。

 

私はこういう光景を日本ではあまり見かけませんので、海外に行くと寄附する方の光景に目がいきます。

私は、募金や寄附という言葉を下記のように捉えています。

 

募金・・・団体が目的の為に多くの方々からお金を募ること
寄附・・・個人がお金に想いを込めて相手に贈ること

 

日本人は、海外に比べ日常的に寄附する習慣は少ないかもしれませんが、震災や災害の際には、国内海外問わず、多くの方が寄附をされます。そして、お金ではなく「行動」として寄付を行うことを「ボランティア」と言いますが、この点についても、天災が多かった2018年の日本では、ボランティアの光景を見かけられた方も多かったのではないでしょうか。

 

平成26年6月2日に内閣府が提出している寄附とボランティアに関するデータがあります。分かりやすく読みやすいので、下記にリンクを貼っておきます。

「社会貢献・寄附等への意識」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyojo/dai1/sankou.pdf

このデータを見ると、人口比率を考慮しても米国と日本での寄付額の差は圧倒的です。しかしながら、次の点を一般的な寄附と捉えるのであれば、もしかしたら寄附額の差にそれほど違いは生じないのかもしれません。

募金や寄附は身近にあった

日本人は日常的に寄附する習慣は少ないかもしれないとお伝えしましたが、日本人には寺院や神社に足を運んだ際に寄進をします。


寄進とは「お賽銭を賽銭箱に入れること」です。これは、寺院や神社へ寄附している事になりますので、日常的に寄附する習慣が少ないかもしれないとお伝えしましたが、大きく捉えるとそうではないかもしれません(どっちやねん!っというお言葉を頂きそうです)。

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この様に、日本を含め世界には様々な「寄附の形」が存在します。そして、気軽に寄附する行為として活用されてきたのが「現金」です。

 

寄進が盛んにおこなわれ始めたのは平安時代が起源の様です。当時は金銭もそうですが、物や土地なども寄進の対象でした。奉納も寄進の一つという事です。

 

しかしながら今後、世界的にキャッシュレス化が進むと、海外においても現金を空き缶に入れる寄附の光景が減少していくかもしれません。日本でも寄進する光景が減るかもしれません。

 

よく、コンビニエンスストアで募金箱が置いていますが、あれはお釣りを受け取った際に、小銭で気軽に寄附をすることが出来るシステムですが、キャッシュレス化が進むと、コンビニの募金箱に集まる額も年々減少するかもしれません。

 

国際線の出口に置かれている世界各国の紙幣や硬貨が入っている募金箱の額も、同様の状況が考えられます。では、現金を使う機会が減少した際、それに比例して募金額も減少するのかどうか?です。

 

これについてのヒントは、既に中国や韓国にあります。

中国や韓国のキャッシュレス事情

中国や韓国でのキャッシュレス化のスピードは大変早く、個人への寄付や寺院などへの寄進も含め「QRコードへお金を贈る」という行為を見かけるようになっているからです。これは、現金主義の日本では、信仰心も相まってQRコードへ寄付したり寄進するという行為をイメージしづらいかもしれません。

 

「毎年参拝している伊勢神宮のお賽銭箱の横にLINEPAYのQRコードがあったら、、、」

 

イメージしづらい光景です。

 

しかしながら、遅かれ早かれ、この日本でも募金や寄附の形態や光景は変わることでしょうし、ますますグローバル化が進みます。そして、目に見える国境はあろうとも、心の中の国境は薄れていくと感じています。

 

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これは、暗号資産(仮想通貨)システムやブロックチェーン技術の本質を知れば知るほど、そのイメージが明確化していきます。「仮想通貨で寄附する」という観点からも、それらをイメージすることが出来ます。

 

仮想通貨業界そしてブロックチェーン業界は今後、日本はもちろん世界的にも「相場以上に、本質と可能性に目を向ける方が増加する一年」になると考えています。そして、それを加速するために必要であるのが「本質と可能性を伝えられる講師」の存在です。

 

これからも、公認アドバイザーの皆様がより多くの方々に、仮想通貨システムの本質と可能性を伝えるられる機会の創出を心掛け、行動に移してまいります。

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