ICO vs STO

仮想通貨(暗号資産)の過去と未来

ICOの歴史

世界で初めてICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行い成功させたのはEthereum(イーサリアム)です。当初はICOという言葉はなく、イーサリアムの開発に資金が必要であり、一般的な資金調達方法であったIPO(イニシャル・パブリック・オファリング)に頼ることなく、独自のプラットフォームを活用しビットコインで資金調達がされました。[su_highlight background=”#f3ff99″]当初1BTCの投資に対して1,000ETHが後日、投資家に配布[/su_highlight]されました。

集まった31,550BTCがベースとなりイーサリアムの開発は今もなお進んでいます。

ICO cryptocurrency vector illustration of bitcoin and tokens for crowdfunding investment and business startup. Crypto currency and bit coin commerce technology on purple ultraviolet background

結果、イーサリアムの資金調達は大成功しました。それに続き大型案件としてリリースされたのが、最近コインベースに上場とのニュースが流れた分散型未来市場のプラットフォーム構築を目指すAugur(オーガ)でした。

その後は皆さんもご存知の通り、世界中でICOが立ち上がり、投機マネーが仮想通貨業界に流れ込んできました。

しかしながら、ICOを謳い資金調達を装ったフェイクICOが乱立した為、世界中の人々の仮想通貨に対するイメージは落ち、それと同時に価格も下落の一途をたどる形となりました。

仮想通貨は元々、投機対象ではなく[su_highlight background=”#f3ff99″]未来をより良くするイノベーションでありシステム[/su_highlight]ですので、一時的な乱高下に一喜一憂することなく、株で例えるならば「イーサリアムというプロジェクトの未来にワクワクしている大口投資家」という観点で、ETHを保有すると、精神的にも安定感が高まるのではないでしょうか?

ちなみにIPOとは、日本語で表せば「新規公開株」や「新規上場株式」と表現されています。これは、上場前に株を投資家に売り出す事です。

STOの未来

ICOの反省を受け、注目が高まるSTOとトークンエコノミーとは何なのでしょうか?

それは、暗号通貨技能検定(初級編)の中でもお伝えし続けている「個の集合体が時代を変える」という発想から成り立ちます。

トークンエコノミーとは、国境に縛られることなく同じ価値観を持ったもの通しが集まり、小さな経済圏を創造します。それは「村」の様なイメージであり、私が好きな著書の一つである「世界がもし100人の村だったら」という概念がイメージできる方は、トークンエコノミーという発想は腑に落ちやすいのではないでしょうか。

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そのトークンエコノミーの中で活用されるであろう資金調達方法が「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」ではないかと言われています。STOはICOと同様にトークンを使いますが、有価証券や不動産など、価値のある資産を裏付けとする点でICOとは異なります。

STOの良いところは、すでに価値あるものが担保になっているというところに、安心感があると考えます。人により、何に価値があり価値が無いかという点については、意見が分かれるところですが、[su_highlight background=”#f3ff99″]これからの社会は「価値=お金」ではなく「価値=信用・信頼」の時代になる[/su_highlight]と感じているので、STOの捉え方や説明も、数年後には変わってきているかもしれません。

その様な中、以前、とある記事で目にしたSTOにて資金調達を行った、ニューヨークにあるコンドミニアムの事が記事として掲載されていました。

ICOは創業間もないスタートアップ企業や団体の資金調達手段として2017年以降、世界に広がった。必要な期間は数週間から3カ月程度だ。証券会社の引き受け審査や証券取引所による上場審査を含めて準備開始から数年かかる新規株式公開(IPO)に比べて短期間で調達できるのが利点だ。

その一方で、事業の裏付けとなるトークンには投資家の権利や発行者の義務などが明記されておらず、投資家保護の仕組みはIPOほど整っていない。事業の運営実体がないのに資金調達する詐欺事件が急増。仮想通貨価格の下落や各国政府の規制強化も重なり、投機的なマネーは逃げていった。

分権型で、世界の投資家と素早くつながるブロックチェーン技術への信頼は揺らいでいない。ならば技術の潜在力を生かして、安心してお金を託せる仕組みをどうつくるか。そこで注目されるのが「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」だ。ICOと同様にトークンを使うが、有価証券など価値のある資産を裏付けとする点で異なる。

引用元:トークン不動産マネー動かす 日本経済新聞 2019/04/10

今後のICOはどう変化していくのでしょうか?
歴史の一部として、過程として「ICOってあったよね!?」という過去の産物に落ち着いてしまうのでしょうか?

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仮想通貨の在り方は「非中央集権」が絶対的なベースですので、仲介者が必要なく信頼がおけて個人と個人が直接つながりあえるプラットフォームの構築を可能にするのが、仮想通貨システムです。

そしてこの理想は「非中央集権」という概念に魅力を感じ理解できなければ、受け入れがたい言葉かもしれません。

今後も、我々には目に見える国境があったとしても、インターネットを通じシステムの上で繋がり「心の国境」が無くなれば、非中央集権的世界が日常となる日は早まるのではないでしょうか。

トークンエコノミーの世界が広がること、楽しみでなりません。

代表理事 山下健一

トークンエコノミーの本質も学ぶことが出来る、暗号通貨技能検定(初級編)とは!?
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