2026年10月29日、世界最大級の暗号通貨取引所であるバイナンスから、約63億ドルの暗号通貨が不正に流出しました。日本円にして約9,900億円です。ブロックチェーン分析会社のTRM Labsは、記録に残る中で最大の暗号通貨の盗難だとしています。
翌日からは、ニュースもSNSも、この話題で持ちきりになりました。そして、その多くが「価格がどう動いたか」「これから上がるのか、下がるのか」を語るものでした。
もちろん、価格に目が向くことが悪いわけではありません。大切なお金を預けている方にとって、値動きが気になるのは当然です。不安な夜に、まず数字を確かめたくなるのは、自然なことです。
しかし、それだけでしょうか。
この事件は、これから暗号通貨を始めようとしている方にこそ、大切な問いを投げかけています。多くの方が、「何を買うか」は調べても、「買ったものを、どこに、どう置くか」は考えないまま始めているからです。
この事件で本当に問うべきなのは、値段ではありません。「誰が鍵を持っていたのか」です。盗まれたのは、Bitcoinという仕組みそのものではなく、取引所という一つの会社が預かっていた鍵の使い道でした。ここを取り違えると、同じ事件から、まったく逆の教訓を受け取ってしまいます。
私は技術系の職に16年就いたあと、外資系の生命保険会社で営業をしていました。保険の世界では、事故が起きたときにこそ、契約書の「誰が、何を、どこまで約束しているか」が意味を持ちます。暗号通貨も同じです。事故の日にこそ、仕組みの地図が役に立ちます。
この記事では、価格の話を一切しません。扱うのは、取引所に預けるという仕組みと、そこで鍵がどこにあるのか、だけです。専門用語は、出てきた場所でその都度ほどいていきます。
この記事で扱う3点
- 2026年10月29日のバイナンスの流出で、何が起き、何が起きなかったのか
- 取引所に暗号通貨を預けるとは、仕組みの上でどういうことなのか
- 事件のあとに、利用者が確かめておくべきことは何か
こんな方に向けた記事です
- 暗号通貨に関心はあるものの、まだ始めていない方
- 今回のニュースを見て、「やはり暗号通貨は危ない」と感じた方
- 取引所のアプリで暗号通貨を持っていて、不安を感じている方
- 金融・保険・ITの実務で、今回の事件について聞かれて答えに迷った方
- 価格の話ではなく、仕組みから理解したい方
それでは、本文へとお進みください。
目次
第一章:2026年10月29日、取引所から約9,900億円が消えた
まず、これまでに分かっている事実を確認します。
TRM Labsの分析によれば、流出が始まったのは、2026年10月29日の協定世界時20時5分です。日本時間では、30日の午前5時5分にあたります。全体の大半は、わずか20分ほどの間に持ち出されました。
被害は、一つのブロックチェーンにとどまりませんでした。イーサリアム、Bitcoin、トロン、XRPレジャー、ソラナなど、少なくとも十のブロックチェーンにまたがっています。Bitcoinでは、バイナンスのホットウォレットから18,270BTCが送り出されました。ホットウォレットとは、すぐに出金できるよう、インターネットにつながった状態で管理する財布のことです。
バイナンスは日本時間の30日午前、公式に事件を公表しました。入金と出金を一時停止し、被害額は推計で約63億ドルだと発表しています。そして、損失はユーザー保護のための基金「SAFU」と自社の資金で、すべて補填すると表明しました。
原因については、初期の調査結果が示されています。システムの開発と運用を担うエンジニアのノートパソコンが、侵害されていた。攻撃者はそこを足がかりに社内のシステムへ入り込み、不正な出金の取引を送った可能性が高い、というものです。現時点で、ウォレットの秘密鍵が漏れた証拠は見つかっていないとしています。30日の夜には、ほかにも複数の侵入箇所が見つかったと公表しました。
TRM Labsは、出金の取引に署名する社内の仕組みそのものが乗っ取られた可能性が高いと見ています。そして、攻撃は北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor」によるものだと、高い確度で判断しました。2025年2月に取引所Bybitから約15億ドルが盗まれた事件と、同じ集団です。今回の被害は、その約4倍にあたります。
一方で、取り戻す動きも素早く進みました。ドル建てのステーブルコインを発行するテザー社とサークル社などが、攻撃者のもとに渡った分の凍結に動きました。30日の時点で、約30億ドルがブロックチェーン上で凍結されています。
日本の利用者への影響も確認しておきます。日本で登録を受けて営業するBinance Japanは、日本の顧客の資産に影響は出ていないとしています。取引は続けられており、出金は念のため一時停止し、48時間以内の再開を予定していると報じられています。
数字だけを並べると、恐ろしい事件に見えます。けれど、この事実の並びの中には、多くの報道が触れていない一点が隠れています。次の章で、その一点を取り出します。
第二章:「Bitcoinが破られた」という見方と、実際とのずれ
今回の事件を見て、「Bitcoinも結局、ハッキングされるのか」と感じた方も多いと思います。18,270BTCが盗まれたと聞けば、そう受け止めるのは自然なことです。
けれど、ここに大きなずれがあります。
Bitcoinのネットワークは、事件の最中も、事件のあとも、いつもどおりに動いていました。ブロックは約10分ごとに積み重なり、世界中の参加者が、同じ帳簿を確かめ続けていました。ルールが書き換えられたわけでも、帳簿が改ざんされたわけでもありません。
では、なぜ18,270BTCが動いたのでしょうか?
それは、バイナンスの財布から、正しい署名の付いた送金の指示が出されたからです。Bitcoinのネットワークから見れば、それは持ち主の鍵で署名された、ごく普通の送金でした。ネットワークは、ルールどおりにその送金を受け付け、記録しただけなのです。
家の鍵でたとえてみます。
ある家に泥棒が入ったとします。調べてみると、ドアの錠前は壊されていませんでした。泥棒は、合鍵を管理する人の手元から、鍵を使う権限を奪っていたのです。このとき、「この錠前の設計は欠陥品だ」と言うのは正しいでしょうか。錠前は、正しい鍵を差し込まれたので、正しく開いただけです。
今回の事件も、同じ構造をしています。破られたのは錠前、つまりBitcoinの仕組みではありません。鍵を預かる側、つまり取引所の社内の仕組みでした。
もう一つ、「暗号通貨は追跡できないから、犯罪者に好まれる」という見方もあります。けれど、今回の事件で起きたことは、その逆でした。
TRM Labsは、事件の翌日には、どのブロックチェーンのどの財布から、いつ、いくらが動いたのかを、分単位で公表しています。誰でも同じ帳簿を見られるからこそ、盗まれたお金の行き先を、世界中の分析者が同時に追えたのです。
TRM Labsによれば、攻撃者は送り出したBitcoinを、同じブロックの中で1,000BTCと100BTCの塊に細かく分けています。足取りをくらますための分け方ですが、その分け方さえ、帳簿にはすべて残っています。
もちろん、追えることと、取り戻せることは別の話です。それでも、すべての動きが消せない記録として残っていることは、銀行の金庫から現金が盗まれた場合とは、大きく違う点です。
この二つのずれを正すと、問いの形が変わります。「暗号通貨は危ないか」ではなく、「自分の暗号通貨の鍵は、今どこにあるのか」という問いです。その答えを知るには、取引所に預けるという仕組みを、一度ほどいてみる必要があります。
第三章:取引所に預けたお金は、二冊の帳簿に載っている
ここでは、取引所のアプリで暗号通貨を買ったとき、仕組みの上で何が起きているのかを見ていきます。この記事で、いちばん長い章になります。
まず、Bitcoinを持つとは、どういうことかを確かめます。
Bitcoinの帳簿には、口座の名前の欄がありません。あるのは、「この鍵で署名できる人だけが、このBitcoinを動かせる」という記録だけです。この鍵のことを「秘密鍵」と呼びます。つまり、Bitcoinを持つとは、それを動かせる秘密鍵を持つことと、ほとんど同じ意味なのです。
では、取引所のアプリで0.01BTCを買ったとき、その秘密鍵は誰が持っているのでしょうか。
答えは、取引所です。
取引所は、多くの利用者から預かった暗号通貨を、まとめて自社の財布で管理しています。その財布の秘密鍵は、取引所が持っています。アプリの画面に表示される「0.01BTC」は、取引所の社内の帳簿に書かれた数字です。「この人の取り分は0.01BTCです」という、取引所の記録なのです。
ここで、帳簿が二冊あることに気づきます。
一冊めは、Bitcoinそのものの帳簿です。世界中の参加者が同じものを持ち、誰でも中身を確かめられます。そこには、取引所の財布に、まとめていくらのBitcoinがあるかが書かれています。
二冊めは、取引所の社内の帳簿です。こちらは、取引所だけが持っています。そこには、その財布の中身を、どの利用者がどれだけ持っているかという内訳が書かれています。
スーパーのたとえで考えてみます。
商店街の八百屋さんが、お得意さんから卵の代金を前払いで預かっているとします。卵そのものは、お店の冷蔵庫にまとめて入っています。お得意さんの手元にあるのは、「あと卵3パック分の前払い残高があります」と書かれたお店の帳面だけです。冷蔵庫の鍵は、お店が持っています。
もし夜中に、お店の冷蔵庫の鍵が盗まれたらどうなるでしょうか。卵の生産の仕組みや、ニワトリの育て方に問題があったわけではありません。けれど、お得意さんは、お店が残高を守ってくれるかどうかを、待つしかなくなります。
取引所に預けるとは、これと同じことです。便利さと引き換えに、鍵を取引所に預けているのです。
すると驚きの発見!
バイナンスは、利用者の資産は安全だとしています。社内の帳簿に書かれた利用者の取り分は、会社として守るという意味です。変わったのは、一冊めの帳簿、つまりBitcoinの帳簿の上にある、取引所の財布の中身のほうでした。二冊の帳簿の間に、約63億ドル分のずれが生まれたのです。
バイナンスが「すべて補填する」と表明したのは、このずれを、自社の資金で埋め戻すという約束です。つまり、利用者の残高を最後に守るのは、仕組みではなく、取引所という会社の約束と体力なのです。
ここが、この章でいちばん大切なところです。取引所に預けた暗号通貨は、仕組みとしては暗号通貨でも、守られ方としては、会社への預け物に近いものになります。
第四章:なぜ、鍵を預ける仕組みが生まれたのか
では、なぜ私たちは、わざわざ鍵を取引所に預けるのでしょうか?
それは、鍵を自分で持つことが、多くの人にとって難しく、不安だからです。
2008年10月31日、サトシ・ナカモトと名乗る人物は、Bitcoinの論文を公開しました。そこで問題にされたのは、インターネットの支払いが、「信頼できる第三者」である金融機関に頼りきっていることでした。Bitcoinは、その第三者を通さずに、本人どうしで価値を送れる仕組みとして設計されました。
ところが、実際に使う段になると、新しい不安が生まれました。秘密鍵をなくしたら、誰も助けてくれません。円で買うにも、円に戻すにも、窓口が要ります。そこで、利用者の代わりに鍵を預かり、円との交換も引き受ける取引所が育ちました。仲介者をなくすために生まれた仕組みの入口に、もう一度、仲介者が立ったのです。
もちろん、取引所が悪いわけではありません。取引所は、多くの人が暗号通貨に触れる最初の扉を開いてきました。本人確認をし、不正な送金を止め、困ったときの窓口になる。今回もバイナンスは、数時間のうちに入出金を止め、補填を表明し、各社と凍結に動いています。預かる側の責任を果たそうとする動きです。
日本は、この預かる仕組みを、世界に先駆けて法律で整えてきた国でもあります。
2018年1月、国内の取引所から約580億円分の暗号通貨が流出する事件が起きました。これをきっかけに、制度は大きく見直されます。2020年5月1日には、改正資金決済法が施行されました。利用者の暗号通貨の大部分を、インターネットから切り離したコールドウォレットなどで管理することが、義務になったのです。それ以外の方法で管理できるのは、円に換算して利用者の暗号通貨の5%までです。その分についても、同じ種類と同じ量の暗号通貨を、別に持っておく義務があります。
それでも、事件はなくなっていません。
2024年5月31日、国内の取引所DMM Bitcoinから、4,502.9BTC、約482億円分が流出しました。警察庁などは同年12月24日、今回と同じTraderTraitorの犯行だと発表しています。攻撃者は、転職の勧誘を装ってウォレットの管理を委託された会社の社員に近づき、不正なプログラムを実行させていました。
ここに、共通する手口が見えます。狙われたのは、暗号の数式でも、ブロックチェーンでもありません。鍵を扱う人と、その人が使うパソコンでした。
金融庁の審議会も、2025年10月22日の資料で、この点に触れています。最近の流出事案では、ソーシャルエンジニアリング、つまり人をだます手口が使われている、という指摘です。そして、流出に備えた積み立てや保険で、補償の原資を確保する仕組みの検討を進めています。鍵を預かる側の責任を、制度として重くしていく流れです。
第五章:鍵の置き場所は、暮らしのどこに効くのか
ここまでの話は、遠い国の大きな取引所の話に聞こえたかもしれません。けれど、鍵の置き場所は、私たちの暮らしにも直接届きます。ここでは、四つの場面で考えます。
一つめの場面は、取引所のアプリで少しずつBitcoinを買ってきた、40代の会社員です。
ある朝、アプリを開くと「出金を一時停止しています」と表示されていました。画面の残高は変わっていません。けれど、その数日間、自分のBitcoinを自分の意思で動かすことはできません。今回、Binance Japanでも、念のための出金停止がありました。止まるのは、鍵が自分の手元にないからです。
このとき慌てて、SNSで見かけた情報を頼りに動くのは危険です。まずは取引所の公式サイトと公式アカウントの発表を確かめ、再開の予定を待つ。手元に鍵がない以上、利用者にできるのは、正しい情報を見分けることだけなのです。
二つめの場面は、亡くなった父親の遺品を整理している、50代の女性です。
父親が取引所に口座を持っていた場合、取引所に連絡し、戸籍などの書類をそろえれば、相続の手続きを進められます。鍵を預けていることが、ここでは家族を助けます。一方で、父親が自分で鍵を管理していた場合、その鍵の在りかを誰も知らなければ、誰にも動かせなくなります。どちらが安全かは、鍵の置き場所と、遺す準備の両方で決まります。
三つめの場面は、海外の取引先から暗号通貨で代金を受け取っている、従業員10名ほどの会社の経理担当者です。
受け取った代金を取引所に置いたままにしていると、今回のような停止のたびに、支払いの予定が狂います。会社にとっては、どの財布に、どれだけの期間、置いておくのかが、資金繰りの設計そのものになります。
四つめの場面は、ニュースを見て不安になった、70代の男性です。
大きな事件のあとには、必ずと言っていいほど、それに便乗した連絡が増えます。「補償の手続きはこちら」「あなたの資産が危ないので、こちらのアドレスへ移してください」。こうしたメールやメッセージは、鍵そのものを奪おうとする手口です。今回の事件も、始まりは一人のエンジニアのパソコンでした。狙われるのは、いつも人の手元なのです。
覚えておいていただきたいことが一つあります。まっとうな取引所が、メールやメッセージで、秘密鍵や、財布を復元するための言葉を尋ねることはありません。尋ねられた時点で、それは詐欺だと判断してよいのです。
出金の止まった会社員、遺品を整理する女性、経理担当者、不安な男性。どの場面でも、問われているのは「暗号通貨が安全かどうか」より先に、「鍵が今どこにあり、誰がそれを使えるのか」です。
第六章:よくある四つの誤解と、その正体
大きな事件のあとは、不安から誤解が生まれやすくなります。ここでは、特に多い四つを取り上げます。
一つめの誤解は、「Bitcoinがハッキングされた」というものです。
第二章で見たとおり、Bitcoinのネットワークは、事件の間もルールどおりに動き続けていました。動いた18,270BTCは、バイナンスの財布から、正しい署名で送られたものです。破られたのは、鍵を預かる側の仕組みでした。錠前と、合鍵の管理を、分けて考えることが大切です。
二つめの誤解は、「取引所はすべて危ない。自分で持てば絶対に安全だ」というものです。
どちらも、半分だけ正しい言い方です。取引所には、今回のように狙われる危険があります。一方で、自分で鍵を持てば、鍵をなくす危険と、だまされて鍵を渡してしまう危険を、すべて自分で引き受けることになります。日本の取引所には、コールドウォレットでの管理などの法律上の義務もあります。どちらにも、守られるものと、引き受けるものがあるのです。
三つめの誤解は、「凍結できたのだから、暗号通貨も銀行と同じように止められる」というものです。
今回凍結された約30億ドルの多くは、テザー社やサークル社が発行するステーブルコインでした。発行する会社がいるので、その会社が自社の仕組みの中で、特定の財布の残高を動かせなくできたのです。一方で、攻撃者の手元には、凍結の及ばないイーサリアムと18,270BTCが残っているとTRM Labsは分析しています。
これは、良いか悪いかの話ではありません。発行者がいるお金は、発行者が止められる。発行者がいないお金は、誰にも止められない。止められることは、盗まれたときには助けになり、止められないことは、誰かに不当に止められない自由になります。一つの設計の、表と裏です。
四つめの誤解は、「全額補償されるのだから、自分には関係ない」というものです。
補償は、取引所という会社の約束です。今回のバイナンスは、基金と自社の資金で埋めると表明しました。けれど、その約束がいつも守られるとは限りません。約束を支えるのは、その会社の体力と誠実さです。自分の資産が、仕組みに守られているのか、会社の約束に守られているのかを知っておくことは、どんな場合にも無駄になりません。
誤解の正体は、どれも同じところにあります。「暗号通貨」という言葉だけで判断し、鍵を誰が持ち、誰が止められ、誰が約束しているのかを、確かめないままにしていることです。
第七章:鍵の地図を持つ人は、事件の日に慌てない
ここまで読み進めていただいた方は、今回の事件で何が破られ、何が破られなかったのかを、自分の言葉で説明できるようになっているはずです。
この地図を持つと、事件の日のニュースの読み方が変わります。
大きな流出のニュースを見たら、まず三つのことを確かめます。
一つめは、「破られたのは、仕組みか、それとも鍵を預かる側か」です。ブロックチェーンのルールが破られたのか、それとも、ある会社の鍵の管理が破られたのか。この二つは、まったく別の出来事です。
二つめは、「自分の鍵は、今どこにあるか」です。自分が使っている取引所に預けているのか。自分で管理しているのか。預けているなら、その取引所は日本で登録を受けた事業者なのか。金融庁は、登録を受けた交換業者の一覧を公開しています。
三つめは、「止まったとき、誰に連絡するのか」です。取引所の正式な窓口はどこか。届いた連絡が本物かどうかを、どうやって確かめるのか。慌てているときほど、この手順が身を守ります。
そして、鍵を自分で持つことに関心を持った方へ。
自分で鍵を持つことは、Bitcoinの設計が本来想定している形です。ただし、鍵を正しく扱う知識がないまま始めると、取引所よりも危ない場所に、自分のお金を置くことになりかねません。まずは仕組みを理解し、少額で、鍵の作り方と保管の仕方を確かめる。この順番を飛ばさないことが大切です。
具体的には、財布を復元するための言葉を紙に書き、人目につかない場所に保管すること。それを写真に撮ったり、クラウドに保存したりしないこと。そして、家族には、どこに何があるかだけは伝えておくこと。今回の事件の入口が一台のパソコンだったことを思い出せば、なぜ紙なのかも見えてきます。
もちろん、すべてを自分で持つ必要はありません。日々の売り買いには取引所を使い、しばらく動かさない分だけを自分で持つ。そうした使い分けをしている方も多くいます。大切なのは、どちらを選ぶかではなく、自分がどちらを選んでいるのかを知っていることです。
ここで、学ぶ順番について触れておきます。
当協会は、暗号通貨を学ぶとき、価格よりも先に仕組みを、個々のサービスよりも先に鍵の扱い方を、という順番をおすすめしています。家を建てるときに、家具を選ぶより先に、玄関の鍵の付け方を決めるのと同じです。
「怖いのではなく、順番を知らないだけ」。当協会が講座で繰り返しお伝えしてきた言葉です。今回の事件を見て怖いと感じた方ほど、その怖さの正体が、仕組みではなく順番にあることに気づいていただけると考えています。
決断は、いつでもいい。けれど、決断できる状態は、今日からつくれます。
まとめ:破られたのは錠前ではなく、鍵を預かる手元だった
2026年10月29日、バイナンスから約63億ドル、日本円で約9,900億円の暗号通貨が流出しました。記録に残る中で最大の暗号通貨の盗難です。初期の調査では、エンジニアのパソコンが侵害され、出金の取引に署名する社内の仕組みが悪用された可能性が示されています。バイナンスは損失をすべて補填すると表明し、約30億ドルが凍結されました。日本の顧客の資産に影響はないとされています。
けれど、この事件で破られたのは、Bitcoinの仕組みではありませんでした。Bitcoinのネットワークは、事件の間もルールどおりに動き続けていました。動いたBitcoinは、取引所の財布から、正しい署名で送られたものでした。破られたのは、鍵を預かる側の手元です。
取引所に預けた暗号通貨は、二冊の帳簿に載っています。誰もが確かめられるブロックチェーンの帳簿と、取引所だけが持つ社内の帳簿です。その二冊のずれを最後に埋めるのは、仕組みではなく、取引所という会社の約束と体力です。
日本は、2018年の流出をきっかけに、コールドウォレットでの管理などを法律で義務づけてきました。それでも2024年には、同じ集団による流出が国内でも起きています。狙われるのは、いつも数式ではなく、鍵を扱う人です。そして、すべての足取りは、誰もが確かめられる帳簿に残り続けています。
ここに、この記事でいちばんお伝えしたいことがあります。
暗号通貨の安全を決めるのは、値段でも、銘柄の名前でもありません。鍵を誰が持ち、誰が止められ、誰が約束しているのか。この三つの問いを持つ人は、大きな事件のニュースが流れた日にも、慌てずに自分の足元を確かめられます。
当協会は、その問いを身につける最初の一歩として、Bitcoinの設計を学ぶことをおすすめしています。鍵の仕組みを一度理解すると、取引所に預けることの意味も、自分で持つことの重さも、同じ地図の上で見えるようになるからです。
昔の商家では、蔵の鍵は主人が肌身離さず持つものだったと伝えられています。鍵の置き場所を決めることは、昔から、財産の守り方を決めることそのものでした。
この記事について
- 執筆者:山下健一(一般社団法人日本クリプトコイン協会 代表理事)
- 公開日:2026年10月31日
- 最終更新日:2026年10月31日
- 参考資料:TRM Labs「North Korea Steals USD 6.36 Billion From Binance in the Largest Hack in History」(2026年10月29日、オンチェーンデータは10月30日0時30分UTC時点)/Binance 公式発表(2026年10月30日、各社報道による)/金融庁 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」事務局説明資料(2025年10月22日)/資金決済に関する法律(2020年5月1日施行の改正)/警察庁・FBI等によるDMM Bitcoin流出事案の発表(2024年12月24日)/Satoshi Nakamoto「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」(2008年10月31日)
- 位置づけ:本記事は当協会の公式見解です。

暗号通貨技能検定とは
こんな想いの方々が受講されています
- 暗号通貨やブロックチェーンについて、知識の有無にかかわらず興味関心がある。
- 同一労働・同一賃金が施行された中、資格を得て他者との収入に違いを出したい。
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- SDGsの目標達成に対し、ブロックチェーン技術がどの様に関係していくのかを知りたい。
- 暗号通貨に関する情報を、仕組みや構造から自分で読み解く力を身につけたい。
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暗号通貨の思想とブロックチェーンの概念は、金融システムをより安全に低コストで運用できるだけでなく、銀行口座を持たない20億人の生活環境を底上げします。また、寄附や募金へ広く活用されることは、SDGsの達成にも貢献する事でしょう。一人でも多くの方と共に、正しい暗号通貨システムの可能性を学び、実生活や仕事にも取り入れて頂けるよう、当協会はこれからも「暗号通貨技能検定講座」の開催を重ねて参ります。
【資格・受賞歴】
・日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー
・東久邇宮記念賞受賞
・東久邇宮文化褒賞受賞
・特許:特開2016-081134号
・特願:2018-028585
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