Digital currency

デジタル通貨の行方と提言の主な内容

目次

デジタル通貨の発行準備が進む

ルール形成戦略議員連盟は、資金洗浄対策や個人情報保護での法整備の検討を盛り込んだ、デジタル通貨の発行準備を促す提言を決めました。この提言は、米連邦準備理事会 FRB との連携も求めています。先を行く中国を意識し米国を引き込んで対抗するようです。

 

デジタル人民元は金融インフラの発達してないアフリカの資源国を始め、中国の経済圏構想の関係国に急速に普及する可能性があります。この構想は Facebook のリブラも同じですが、 違いは国が主導するのか、企業が主導するのかにあります。

デジタル通貨を発行する狙い​

1.政府日銀は実用化を想定し円のデジタル化を早急に検討・準備
2.資金洗浄やテロ対策プライバシー保護で法律面の対応も検討
3.米国に6月の G 7首脳会議でデジタル通貨を議題にするよう要請
4.FRB や国家経済会議とデジタルドルの検討状況について情報共有を
5.デジタル人民元は米ドル基軸通貨体制への挑戦で途上国などにも普及

 

現在は貿易決済など、基軸通貨はドルですが、 中国がデジタル通貨を発行することにより、その状況は大きく一変する可能性を秘めています。以前、公聴会でマークザッカーバーグが「このままでは 、デジタル通貨の中国に主権を握られる」と発言したことは、記憶に新しいと思います。

 

ドルやユーロ、円などの法定通貨にペッグされた暗号通貨というのは、何種類も存在します。 そしてステーブルコインと言われるコインは既に数年前から存在します。日本は法整備が進んでいたとしても、柔軟さに欠ける点が物事の進み具合を遅延させています。

ビットコインを思想として捉えてみる

ビットコインの考案者がサトシナカモトと言う、日本人のネーミングであり、世界最大の取引所であったマウントゴックスが、六本木にあったという事実。デジタル通貨で日本が主権を握ることができるチャンスは、いくらでもあったのではないかと、この様なニュースを見るたびに思い出されます。

 

暗号資産(仮想資産)は、単なる金融商品ではなく、その様な捉え方は全体の数%の「意味合いでしかありません。ビットコインはシステムであり一つの思想であるという側面に目を向けることで、より良い未来をイメージできることでしょう。

 

仮想通貨をシステムとして捉え、その思想を皆さんのビジネスに活かして頂けたら幸いです。暗号通貨技能検定でお待ちしております。

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