○金融庁と日本経済新聞社が、Blockchain Global Governance Conferenceを来年3月に開催

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、金融庁と日本経済新聞社が、Blockchain Global Governance Conference（BG2C）を来年3月に開催、という話題を取り上げてみたいと思います。

開催日時など

• 開催日時：令和2年3月9日（月）、10日（火）
• 開催場所：室町三井ホール&カンファレンス（東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 COREDO室町テラス３階）
• 公式サイト：後日公開予定

概要

金融庁は平成29年より、ブロックチェーン技術のセキュリティやプライバシー（匿名化）・追跡可能性等に関する技術的研究を行う「国際共同研究」プロジェクトを推進し、その成果を活用した国際会議「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を平成29年以来３年連続で開催して、各国の金融規制当局者や研究者等との間で分散型金融技術に基づく新たな金融システムの課題について議論を深めてきました。

そして、我が国が議長国を務めたG20大阪サミット首脳宣言（令和元年６月採択）でも言及されたように、各国の規制当局の間で、こうした分散型金融システムにおける公共政策上の目標の達成に向けては、幅広いステークホルダーの参画が重要であることについて、国際的な合意が得られています。

世界各国からBitcoin、Ethereum、Hyperledger等多くのオープンソースソフトウェアコミュニティで活躍する技術者や、国内外で活躍する大学・関連機関等の研究者、ブロックチェーン関連事業者、消費者、国内外の金融規制当局者等の様々なステークホルダーを招聘し、分散型金融システムに関するガバナンスのあり方等について議論します。

また、ブロックチェーンの活用は、デジタル通貨、セキュリティトークンのほか、貿易、サプライチェーン、ロジスティクスなどの分野にも広がりをみせています。

本コンファレンスでは様々なビジネスへの活用法も紹介します。すでにあるビジネスモデルや将来の可能性など、既存の取り組みとその実現において克服すべき課題などについても広く議論します。（以上金融庁HPより抜粋）

まとめ

来年は「暗号資産元年」です。

来年の前半には、改正金融商品取引法が施行され、暗号通貨の名称が、“仮想通貨”から“暗号資産”に変更され、より安全・安心に、仮想通貨を取り巻く法整備が整ってくる予定です。

私もこのカンファレンスに参加できるようであれば、参加して、後日レポートさせて頂きます！

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