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000FATFがデジタルIDのガイダンス草案を発表 仮想通貨取引所も規制対象に

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、FATF(金融活動作業部会)が、デジタルIDのガイダンス草案を発表、という話題を取り上げてみたいと思います。

FATF(金融活動作業部会)とは

ご存じの方も多いかもしれませんが、復習の意味も込めて、FATFについて簡単に説明させて頂きます。

FATF( Financial Action Task Force on Money Laundering)は、日本語では金融活動作業部会と呼ばれることが多いです。

1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立されました。

現在の議長は、中国のXiangmin Liu氏。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)に積極的な中国の人間が、議長を務めているので、良い方向に向かって欲しいと切に願っています。

主な活動は次の3点です。

またFATFについては、当協会の「暗号通貨技能検定(上級編)」で調査報告書を解説しているので、協会員なら、なじみ深い人も多いと思います。

今回のガイダンス案の内容

今回のガイダンス全文(Draft guidance on digital id for public consultation)は左記のリンクから確認できますが、英文なので、以下に簡単にまとめてみます。

規制対象

を含むVASP(Virtual Asset Service Provider)となります。

VASPとは、「仮想資産サービス提供業者」のことであり、具体的には取引所等のことを指しています。

草案の内容

特に顧客管理については、口座開設時のKYC(Know Your Custome)の確認。いわゆる本人確認手続きです。

KYCの目的は、架空の人物や法人が口座を開設し、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われないようにするためです。

仮想通貨取引所だけでなく、最近では銀行でも口座を開設する際に、何かと色々聞かれるようになりました

嘘か誠かわかりませんが、大昔は自分のペットの名前でも口座が作ることができた、と聞いたことがあります。

今では、信じられませんね。

11月29日までパブリックコメントを実施

パブリックコメントとは、公的な機関等が、規則等を制定しようとする際、広く公に、意見・情報・改善案などを求める手続きをいいます。

日本では、「意見公募手続」ともいわれます。

今回は、2019年11月29日まで、FATF.Publicconsultation@fatf-gafi.orgに、 「Comments of [author] on the draft Digital ID Guidance」という件名でメールを送信することでパブリックコメントが可能です。

パブリックコメントを経て、来年2月の会議で修正を行うとのことです。

まとめ

現在FATFは、日本でオンサイト審査をしています。

期間は10月28日~11月15日まで。

審査対象は、

です。

過去にも何度かFATFによる、審査が行われているのですが、審査期間中の対象業者は、目立った行動をせず、おとなしくしているのが通常だそうです。

FATFから目を付けられたくはないですからね。

なので大きな動きがあるとしたら、審査後になるでしょう。

コインチェックさん、新しい暗号資産(仮想通貨)「ステラ・ルーメン(Stellar Lumens:XLM)」を上場すると発表しましたが、大丈夫かな?

コインチェック創業者の和田晃一良氏も先日“受け身は終わり”、“今後は差別化を図る!”と、発言していましたので、大丈夫でしょう。

期待しています!

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JCCA 編集部スタッフ
JCCA 編集部は、協会主催の様々なイベントや講座、暗号通貨システムやブロックチェーン技術に関する時事ニュースなどを含め、例え話を用い初心者の方にもわかりやすく解説してまいります。/暗号通貨の『普及活動』、それが子供達の笑顔を創造する。
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