皆さん、いかがお過ごしでしょうか。
本日は、顔認証決済はキャッシュレスに必要か?!~利便性とプライバシーの侵害のはざま~、という話題を取り上げてみたいと思います。
顔認証決済「Smile to Pay」
百聞は一見に如かず、ということで、先ずは中国のアリババグループが開発した、「Smile to Pay」というサービスの動画をご覧ください。
2017年秋に中国杭州のケンタッキーフライドチキンで、顔認証決済としては世界で初めて実用化されました。
便利そうですよね!
いちいちスマホのアプリを立ち上げる必要もないようですし。
流れとしては、端末で商品を選ぶ→支払い画面で顔認証を選択し認証完了→二段階認証として携帯番号入力→商品がテーブルに届く
と、いった感じ。
動画をみると、髪の色を変えようが、メイクを変えようが、複数人で写っていようが、顔認証は正常に作動するようですね。
お客様の利便性も良いと思いますが、なんといってもお店側の「注文を聞く」「現金を受け取り、お釣りを返す」などの手間が省け、人件費削減に大きく貢献できるので、お店側のメリットの方が高いんだろうな~、というのが個人的な印象です。
私は、良いと思います。
顔認証賛成。
ただ、みんながみんな賛成派ではなく、異を唱える方もいらしゃるようです。
次項で解説していきます。
顔認証の“リスク”
最大のリスクで、これは絶対にあってはならないことですが、“複製のリスク”が挙げられます。
複製のリスク
前項目で紹介したように、かなり高度な技術を採用しているので、複製される危険性は少ないかと思いますが、例えば、
- ハリウッド映画で使われているような特殊メイクの技術で本人そっくりのメイクをする
- 高性能3Dプリンターで本人そっくりの顔をつくる
といった場合はどうなのでしょう。
また、複製のリスクではありませんが、
- 事故で顔が変形してしまった
- 大きなやけどで顔に痕が残ってしまった
このような場合は、顔認証できるのでしょうか。
しかし、上記のような場合はいずれにしろ技術レベルで解決できるとは思います。
顔認証には、もうひとつ大きな問題があります。
それは、プライバシーの問題です。
プライバシー侵害のリスク
どちらかというと、プライバシー侵害のリスクの方が大きな問題かもしれません。
人権とかに関わってきますので。
2019年に、アメリカはフランシスコで公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案が可決されています。
この条例の賛成派は、
市民のプライバシーや自由を不当に侵害していると主張。
一方反対派は、
防犯対策を妨げるもので、市民の安全が危険にさらされると主張。
全くの平行線。
日本でも過去にJR西日本が、JR大阪駅の利用客を、カメラを使って追跡し動線を把握する実験を予定していたことがあるのですが、延期した経緯があります。
実験内容を発表した後に、「映りたくない」という声が寄せられたほか、市民団体が「憲法で保障されたプライバシーの権利への重大な侵害」と中止を要請したためです。
難しい問題ですね~。
まとめ
実は知らないところで、既に顔認証はけっこう使われています。
たとえば空港もそうです。
今年開催される東京オリンピックでは、30万人以上におよぶ出場選手や大会スタッフ、ボランティア、報道関係者に対して顔認証が使われる予定です。(観客に対しては行われません。)
変わったところだと、なんと“パチンコ屋”でも顔認証が使われているそうです。
その目的は、出玉の管理。
お客様の来店頻度に応じて、“大当たり”を出すようにしている店舗もあるようですよ!
私はパチンコはしないから関係ありませんが、宝くじは何回買っても当たらないから、そろそろあたるようにコンピュータで管理されていないかな~(笑)
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- JCCA 編集部は、協会主催の様々なイベントや講座、暗号通貨システムやブロックチェーン技術に関する時事ニュースなどを含め、例え話を用い初心者の方にもわかりやすく解説してまいります。/暗号通貨の『普及活動』、それが子供達の笑顔を創造する。
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