△トランプ大統領、暗号資産（仮想通貨）犯罪撲滅にシークレットサービスまで利用！

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、トランプ大統領、暗号資産（仮想通貨）犯罪撲滅にシークレットサービスまで利用！、という話題を取り上げてみたいと思います。

シークレットサービス？

なんでトランプ大統領が、仮想通貨犯罪撲滅の為にシークレットサービスを利用するの？

と、思った方も多いと思います。

そうですよね、主に大統領など政府要人を警護するマ座礁チョな人達ってイメージが一般的だと思います。

こんなイメージ↓

確かにこんな方に睨まれたら、“悪さ”をする気も失せそうですが、シークレットサービスよりFBI（連邦捜査局）がこういうの担当するんじゃないの？と私は考えていました。（もちろん場合によって、FBIも捜査をすると思います。）

シークレットサービスのホームページを確認すると、「PROTECTION（保護）」の他に「INVESTIGATION（調査）」という項目がありました。

なので、このマッチョマン達がパソコンとにらめっこするわけでは無さそうですね。（納得）

INVESTIGATION（調査）部門とは

シークレットサービスのホームページにINVESTIGATION（調査）のミッションとして、下記のような記載があります。

1865年の創業以来、シークレットサービスは偽造を調査して防止するために作成されました。今日、同機関の調査ミッションは、偽造法の施行から、米国の支払いおよび金融システムを広範な金融犯罪およびコンピューター犯罪に保護することへと進化しています。これらの犯罪に対抗するために、シークレットサービスは、先進技術を使用し、タスクフォースパートナーシップの力を活用する積極的なアプローチを採用しています。

USシークレットサービスは、特にサイバー、銀行、金融の分野で、国の重要なインフラストラクチャを保護する上で極めて重要な役割を果たします。他の指令は、米国の市民と金融機関を対象とする国境を越えた組織犯罪と戦う必要性に対処しています。技術に基づく脅威のグローバル化に対応して、米国シークレットサービスの海外での調査ミッションも同様に拡大しており、海外での連絡の存在​​を高める必要性が生じています。

今日、多分野の法医学専門家、調査専門家、インテリジェンスアナリストは、財務分析、インフラストラクチャ保護、および犯罪捜査を支援する迅速な対応と重要な情報を提供しています。

とのこと。

以前から、銀行や金融部門のサイバー犯罪の調査は担当しているので、にわかなチームではないことが確認できます。

現在シークレットサービスの上位機関は、アメリカ合衆国国土安全保障省で、その使命は、テロリズムの防止、国境の警備・管理、出入国管理と税関業務、サイバーセキュリティ、防災・災害対策となっています。

しかし今回トランプ大統領は、財務省の管轄に移管することも示されたもようです。

まとめ

財務省より、国土安全保障省の管轄の方が親和性がありそうですが、現在の財務省長官は、たびたび私の記事にも登場する、スティーブン・ムニューシン氏。

過去には、「フェイスブックがデジタル通貨を作成したければ、それはそれで構わないが、彼らは金融上の秘密とマネーロンダリング防止規則に完全に準拠する必要があり、決してテロ資金調達に使われることがあってはならない。」

と、発言しています。

CBDC（中央銀行デジタル通貨）やフェイスブックのリブラが発行された暁には、抜け穴を見つけて新しい犯罪が発生する可能性も考えられます。

仮想通貨の利便性は損なわず、安心・安全な運用ができるようにしていただきたいものです！

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