暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンの上級技能検定（第七回レポート）前編

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

2019年11月16日（土）に、第7回目となる暗号通貨技能検定（上級編）が開催されました。

暗号通貨技能検定（上級編）を東京都で開催

今回で7回目となる暗号通貨技能検定（上級編）ですが、北は新潟県から南は徳島県まで、新規の受講生と再受講を含め、総勢17名の参加となりました。

もちろん私も、取材とサポートスタッフを兼ねて参加して参りました。

ボリュームたっぷりの内容なので、レポートを2回に分けてお届いたします。

本日はその前編となります。

テーマ1：FATF調査報告書および信用創造

担当する講師は、砂川理事。

講座の内容は、以下の通り。

1. 暗号通貨とは
2. 重要な定義
3. 兌換通貨と不換通貨
4. 集中型暗号通貨・分散型暗号通貨
5. 潜在的リスク
6. 信用としての「お金」
7. なぜ、ビットコインが誕生したのか？

テーマ1の前半は、FATF調査報告書の解説です。

ちょうどFATFが、10月28日～11月15日まで、日本へのオンサイト審査が行われていた事もあり、タイムリーなテーマです。

暗号資産（仮想通貨）が、注目を浴びるようになり、さらにFATFの存在感が増しています。

仮想通貨のセミナーは、星の数ほどあるとは思いますが、FATF調査報告書の解説を取り入れているのは、他に類をみないと思います。

FATFの調査報告書は、世界各国の金融機関の行動指針となるものです。

FATFの調査報告書を知れば、金融の未来がわかる！

そのような観点からも、大変貴重で重要な調査報告なのです。

 

テーマ1の後半は、信用創造について。

初級編では、お金の定義・種類、現代の決済手段としてお金について学びますが、

上級編では主に、信用としての「お金」について学びます。

「信用創造」

言葉としては、聞いたことがある方も多いと思いますが、わかりやすく他人に説明できる人は、非常に少ないのではないでしょうか。

信用創造のカラクリを知れば、バブル経済がいかにして作られ、なぜはじけてしまうのかも理解できるようになります。

そして、仮想通貨の本質や思想を理解することにより、現在の金融システムの問題点なども浮き彫りになってくるはずです。

テーマ2：改正資金決済法・改正金融商品取引法について

担当する講師は、当協会の顧問弁護士である、弁護士法人京阪藤和法律事務所の松藤隆則先生。

講座の内容は、以下の通り。

1. 資金決済法の改正
2. 内閣府令・事務ガイドライン
3. 仮想通貨交換業に対する登録制の導入
4. 令和元年における改正の概要
5. 暗号資産の業務サービス
6. 外国の業者による登録
7. 登録業者の財務規制
8. 登録業者の行為規則
9. 登録業者に対する監督規制
10. マネーロンダリング規制
11. 今後に与える影響は何か

凄いボリュームですね！

弁護士の先生はたくさんいらっしゃいますが、資金決済法や金融商品取引法に精通している先生は、非常に少ないようです。

さらには、仮想通貨のことを理解している先生ともなれば、日本中探してもなかなかいらっしゃらないでしょう。

そういった先生から、講義を受けることができるのは非常に貴重な経験となります。

難しい法律をわかりやすくかみ砕いて、教えて頂きました。

また、随所にロールプレイングを交えることにより、知識の定着も大幅に向上したのではないかと思います。

法律を知れば、未来がわかる！

と、松藤先生もおっしゃいますが、最新の法律を知ることにより、未来を見通せる力を身に着けることができるようになります。

前半のまとめ

前半の講義ですが、一見難しそうに思われるかもしれませんが、両講師とも、たとえ話など使って、とてもわかりやすく講義をして頂きました。

とにかく、前半の講義を受けてみて一番感動したことは、未来について論理的に考えることができる、未来を見通せる力が身につく、ということです。

それにしても「法律」って面白いですね～。

とてもわくわくしました！

後半のレポートもご期待くださいませ。

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