暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンの上級技能検定（第六回レポート）　前編

JCCA 編集部

6年前

2019年4月13日、愛知県にて初開催となる暗号通貨技能検定上級編が開催されました。

今回は、約22名の方が参加され、活気溢れる講座が開催されました。
それでは、第6回上級講座のレポートをお届けします。

仮想通貨（暗号通貨）を深く学ぶ上級講座

愛知県では初めての開催という事もあり、愛知支部の塚平支部長がサポートスタッフのリーダーとなり、受付から資料の配布、そして司会進行に至るまで、しっかりと全体を纏めてられ、[su_highlight background=”#f3ff99″]スマートかつ活気あふれる上級講座[/su_highlight]をサポートしていただきました。

まずは、山下代表からの挨拶です。

当日は透き通るような晴天であり、全国から上級講座という学びの場へ多くの方が集いました。

仮想通貨の専門家　松藤弁護士の登壇

講座のトップバッターを務めますのは、協会の顧問弁護士でもある松藤弁護士です！

仮想通貨（暗号資産）のみならず、2025年の大阪万博までにキャッシュレス比率を40%まえ上げるという点においても関わってくる改正資金決済法に準じ、3部構成にて講座は進められました。

改正資金決済法については、[su_highlight background=”#f3ff99″]「実は弁護士の方でも説明できない方が圧倒的に多く、上級講座のこのセッションをが終われば、弁護士の先生方よりも改正資金決済法に詳しくなります！」[/su_highlight]と言い切る松藤弁護士の言葉には説得力があり、受講生の皆さんからは、期待に満ちあふれた笑みがこぼれ落ちました。

今回もロールプレイングでは、受講生の皆さんが暗号通貨アドバイザーとなり、松藤先生から与えられたQ＆Aを元に質疑応答を行いました。

進行内容は、「質問する者・回答する者・フィードバックする者」という内容で、1チーム3人に分かれ、同様の質問を繰り返す形式です。また、初級講座にはない「フィードバック」の時間が上級講座ならではです。

フィードバックの担当者が、質問に答えた方の「良かったところ」をほめちぎる「ほめほめタイム」では、大人になって褒められるという経験が少ないからなのか、皆さん「ニヤッ」と笑みをこぼす方が多かったように感じられました。

褒められるって、大人になっても大切なんだな～っと感じられる瞬間でもありました。

この様に、その場で学んだことを直ぐにアウトプットするという事は、非常に重要なことであり、初級講座および上級講座のロールプレイングを見るたびに、その大切さを感じます。

今回も、改正資金決済法だけでなく、マウントゴックスのリアルな訴訟内容についても講義中に触れて頂き、法律というものが、実は私たちにとって大変身近なものであり、学ぶと「面白い！」という感情を抱かせてくれる講座。それが、松藤先生の講座であると、改めて感じることが出来ました。

トレードの重要知識　山下代表の登壇

登壇予定の清水トレーダーが、網膜の病気となりどうしても参加できないとの連絡がありましたので、非常に残念ではありましたが、代行として山下代表がトレードの重要な基礎知識であり、最も大切な事柄について、講義を行いました。

今回は、トレードの経験がある方を主に、チームに分かれて実体験をシェアする時間を設けました。

チームでシェアした内容を、更に全体でシェアするという事も行いました。トレードというのは、勝っても負けても、その結果を第三者に話すという機会は非常に少ないため、今回のシャアは大変重要な機会となり、貴重なお話を聞くことが出来ました。

とある受講生の方は、「トレードを始めると、終日気になってしまい、結果が思うようにならなければ、家庭にその感情を持ち込んでしまいました」というお話をされた方もおられました。結果的に、トレードをやめるという選択を選び、その結果、「トレードを始める前以上に、家族の大切さや想いが増しました」というお話は、受講生みなさんの笑いを誘うと共に、家族愛の共感を皆さんが感じられるシェアだったのではないかと感じました。

トレード講座の最後は、下記の項目を纏めとして代表がお話しされました。

基本的なテクニカルを３つ選び活用する。
テクニカル以上にファンダメンタルも重要視する。
取引を行う前に自身でルールを決める。
取引は余剰金で行う。
まずは、元本回収を目標とする。
取引を行い経験値を上げる。
精神的不安を伴うトレードを重ねない。
経験値が高まればルールの改善が必要になる場合がある。
Ｐ２Ｐ的シェアトレード（情報共有）の活用。
トレードは『仕事』だと捉える。

これらの内容を１つずつ重要視しトレードすることにより、おのずと結果はついてくるという事を、清水トレーダーから学んだとお話しされました。また、実践することにより、結果も徐々に伴ってきているとも、お話しされていました。

現在、協会では多くのインターバンクが行っている「レンジトレード」のEA開発を進めており、上半期中にはリリースできる方向で進んでいますとの報告もありましたので、正式発表まで今しばらくお待ちいただけたら幸いです。

FATF調査報告書と預金の概念　砂川講師の登壇

今回も「FATF調査報告書と預金の概念」の講義を担当したのは、砂川講師です。

流石、沖縄から来た砂川講師！ほんのり小麦色の肌が、熱い男の演出を盛り上げてくれています。
2回目の登壇という事もあり、自己紹介を兼ねた挨拶ではご覧の通り、笑顔あふれる講座のスタートとなりました。

しかし、講座が始まるや否や、真剣な表情へと瞬時に切り替わり、FATF調査報告書に書かれた重要項目を受講生にしっかりと届けられていました。

FATF調査報告書においては、今年2019年が一つの節目になり、仮想通貨業界においても新たな起点となります。
今回の講座においても、FATFの重要性もさることながら、キャッシュレス化が進む中国、そして日本をメインに、現在の状況を交え意見交換し、発表する機会を設けました。

また、財務省から下記の通り、FATF（金融活動作業部会）声明が公表されましたので、内容の冒頭を掲載しておきます。

金融活動作業部会（FATF）は、資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際的な基準策定機関である。資金洗浄・テロ資金供与のリスクから国際金融システムを保護し、資金洗浄・テロ資金供与対策の基準の遵守強化を慫慂するため、FATF は重大な欠陥をもつ国・地域を特定し、これらの国・地域と協働して、国際金融システムにリスクをもたらすそうした欠陥に対処していく。

引用元：財務省　報道発表　2019年3月12日

今後は、ますます仮想通貨に関する規制は世界的に進んでいくと考えます。しかしながら、[su_highlight background=”#f3ff99″]縛る規制ではなく仮想通貨システムが、より良い未来を創造するために必要な規制[/su_highlight]であると願います。

仮想通貨は投資対象ではなく、未来を創造するイノベーションであり思想だと言われています。

次回の、第6回上級講座の後編レポートでは、初級講座の後編を更に分かりやすく明確にした講座内容と、仮想通貨システムがもたらす未来像を「SDGs」の観点からどのように捉え具現化していくのかという、仮想通貨業界では初となる講義内容についてのレポートをお届けしたいと思います。

日本クリプトコイン協会本部