まず、分散型台帳技術の一つであるブロックチェーン技術と密接な関係にある暗号通貨を持つことのメリットについて整理する。大きなメリットとして、次の3つが挙げられる。
第一に、取引手数料が安価であること。銀行などを通じて送金をする場合、銀行の口座から口座へ振込むため、銀行に対する仲介手数料が発生する。
しかし、暗号通貨は個人から個人へ直接送金することができるため、手数料が無料、若しくは非常に安価で送金できる。
第二に、取引の自由度が非常に高い点である。暗号通貨は、インターネット環境さえあれば、24時間365日いつでも利用できるため、自身のライフスタイルに合わせて自由に取引が可能である。
また、暗号通貨の多くは国や地域に依存しないため、取引相手が受け入れるのであれば、世界中どこであっても使用することができる。
例えば、旅行やビジネスの機会で海外に渡航する際も、主要な暗号通貨さえ持っていれば、両替の手間や手数料を省くことができる。
私は、「2030年までの達成を目指すSDGs17の目標」を達成するために、ブロックチェーン技術を積極的に利用していく必要があると考える。
2030までの達成を目指す SDGs17の目標の11番目として「住み続けられるまちづくり」がある。
世界の人口は、2015年に約73億人となり、そのうち都市部の人口が約40億と、約55%の人口が都市部に住んでいる。
そして、2030年には、世界人口は約84億人、都市部の人口は約50億人、即ち人口の約60%にも上ると予想されている。