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皆さん、いかがお過ごしでしょうか。
本日は、クレジットカードの「VISA」、“デジタルフィアット通貨”の特許出願が明らかになる、という話題を取り上げてみたいと思います。
VISAが「デジタルフィアット通貨」の特許出願
クレジットカード会社最大手の「VISA」が、2020年5月14日デジタルフィアット通貨の特許を出願したことが明らかになりました。提出日は2019年11月8日となっていますので、少し詳しく出願内容を見ていきましょう。
デジタルフィアット通貨とは
VISAは、デジタルフィアット通貨という文言を使用しています。直訳するとデジタルの「法定通貨」ということになります。一見するとCBDC（中央銀行デジタル通貨）のことかと思うかもしれませんが、どうやら違いそうです。
物理的通貨をデジタル通貨に変換するために使用され得るデジタルフラット通貨を提供する。現金のデジタル化により、ユーザーは分散型台帳技術を使用してデジタルトランザクションを実行できます。異なるユーザー間でデジタル通貨を転送するトランザクションは、従来の通貨を使用したトランザクションに必要な決済を必要とせずに、リアルタイムかつアトミックに実行できます。デジタルフィアット通貨は、値の変動を避けるために、フィアット為替レートに固定されたままになる場合があります。
引用元：US PATENT＆TRADEMARK OFFICE
United States Patent Application 20200151682（2020/05/14）
引用した上記の文章から、法定通貨にペッグ（固定）した、いわゆるステーブルコインの発行を検討していると、私は読み取りました。もちろんCBDC（中央銀行デジタル通貨）との連携も目論んでいるかと思います。
また、出願書類の中で「イーサリアム」や「ハイパーレジャーファブリック」についても言及されており、こういったプラットフォームの使用も示唆されています。
暗号資産（仮想通貨）システムの優位性
VISAが今回の特許を出願した背景には、暗号資産（仮想通貨）システムが非常に優れているということを認識していることに間違いありません。
暗号通貨システムは、法定通貨システムよりも優れている。たとえば、暗号通貨の送金は、従来の法定通貨の送金よりも高速です。最後に、一部の暗号通貨はブロックチェーンを使用しているため、ブロックチェーンはトランザクションの不変の記録であるため、そのような暗号通貨はしばしば信頼されます。
引用元：US PATENT＆TRADEMARK OFFICE
United States Patent Application 20200151682（2020/05/14）
上記のようにはっきりと、法定通貨に比べ仮想通貨は送金が早い、ブロックチェーンは改ざんがされない故、信頼があると論じています。
まとめ
VISAは元々、フェイスブックのリブラ協会に加盟していましたが、離脱した経緯があります。
既報（リブラ協会、ブッシュ・オバマ政権下でマネロンやテロ対策強化に務めた者をCEOに指名）でもお伝えしておりますが、リブラ協会も紆余曲折を経て、単一の法定通貨に裏付けされたステーブルコインの開発が決まり、将来的にはCBDC（中央銀行デジタル通貨）との連携も画策しています。
まさか、リブラ協会とVISAが同じ道を進むとは、、、
最後にこの出願書類に記載されているフィアット通貨（法定通貨）について説明している下りを紹介します。
“「フィアット通貨」は、しばしば政府の規制により、お金として確立された本質的価値のない通貨である”
金本位制が廃止されてからは、その通りだと思います。
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