「世界一ビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）で決済できる国」へ向けて

JCCA 編集部

5年前

暗号資産が創造する未来

　シリーズ「小論文文集」第4回目：森部昌広（平成30年2月執筆）をお届けいたします。

　この小論文文集は現在、Amazon Kindleでも購入が可能ですが、一人でも多くの方にお読みいただきたいと考え、無料公開する運びとなりました。

　受講生の皆様が書いたこの小論文には、たくさんの未来が詰まっています。
　この小論文に書かれたことが、今後の未来で実現できれば、どの様な笑顔が創造されるのでしょうか？

　すてきな未来を想像し、お読みいただけたら幸いです。

未だに懐疑的な人が圧倒的に多い

2008年10月にサトシナカモトがインターネット上に投稿した論文から始まったビットコインの相場は、本稿執筆中に1BTCで7400ドルを突破した。正に仮想通貨界の基軸通貨に相応しい成長ぶりである。

それでも、仮想通貨を研究している私の周りには、未だに「怪しい」「信じられない」「よく分らない」「いつかダメになるはず」と買い方や使い方を知らないままで懐疑的な人が圧倒的に多い。

確かに、約2000万枚の総発行枚数に対して既に1600万枚以上がマイニング（採掘）され、「認知度が97％を超えながら実際の使用経験者数は数％に過ぎない」（DeNAトラベル調べ）ことからすると、ビットコインの持つ価値の移転や決済の手段という本来の機能が十分に果たされているとも言い難い。

2020年東京オリンピックの頃までには状況は改善

しかし、今後約2年間でこうした状況は改善されるだろう。

その根拠として…、
・フィンテックイノベーションが起こっている現実を日本政府が認識し、改正資金決済法の中で「仮想通貨及び仮想通貨の取扱業者」について規定したこと。
・金融庁が認可した取引業者のbitFlyerが地上波で連日CMを流していること。
・日本初のICOプラットフォームが設立されたこと。
等々が挙げられるが、いずれも仮想通貨にとって好材料となるはずだ。

国内のこうした取り組みは、海外へも影響を与える可能性が高い。折しもマイニングが3回目の半減期を迎える2020年前後は東京オリンピックを挟む時期と重なる。このタイミングを利用してインバウンドを取り込みたい様々な業界は、決済インフラを整備しつつ相当なキャンペーンを強化するだろう。

「世界一ビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）で決済できる国」日本

1964年に開催された1回目の東京大会時には、新幹線を含む高速鉄道網やコンピューターを活用したリアルタイムの公式レコーダーシステム、言葉の壁を越えて容易に場所や目的を示すピクトグラム、大量の料理を一度に供給できる冷凍保存法等が日本初の技術として世界に発信された。

あれから半世紀以上が経過し、新たに日本が世界に対して何を発信できるのかを考えると「世界一ビットコインを含む仮想通貨で決済できる国」という環境ではないだろうか。

これは[su_highlight background=”#f3ff99″]ホスピタリティに代表される日本の豊かな精神性を強調し、天然資源の乏しい我が国を経済的実効性の面から救う福音となるはず[/su_highlight]である。

まとめ

ポスト2020での仮想通貨は市場経済に溶け込み、投機や投資目的の所有段階から、高まった価値を生かして平常利用する段階へと移行するとみている。

もちろん、日本以上に仮想通貨の利便性が高い途上国において先に普及する可能性もある。

しかしそうなれば尚更、法定通貨以上にグローバリゼーションの根幹を支えることになるのは間違いない。マネーロンダリングやハッキング被害等の問題点は残っているが、[su_highlight background=”#f3ff99″]仮想通貨を正しく活用できれば、人々を経済的負担から解放し、経済活動を含むあらゆる人生の質を向上させることで真に豊かな社会を実現できるものと信じている。[/su_highlight]

森部昌広（平成30年2月執筆）

特記事項：記事として掲載する構成上、原文内容を一部更新しております。

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