暗号通貨は知っているのにブロックチェーンは知らない人が多い

鵜飼愛華

3年前

新年、明けましておめでとうございます。年が明けて、お仕事が始まったご家庭も、そろそろ多いのではないでしょうか。冷え込みが増していくそうなので、どうかお身体に気を付けて、新年のお仕事初めをお迎えください。

今年も、私は暗号通貨主婦としても、農家の嫁としてもより一層邁進して参ります。コラムを通して、本年もお付き合いいただけましたら幸いです。

ビットコインは「ジェネシスブロック」生成から13周年

日本時間、1月4日午前3時15分、ビットコインが生誕13周年を迎えました。しかしながら、暗号通貨の歴史は積み重なっていくのですが、日本でのブロックチェーン認知は、なかなか進まない様です。

2008年10月末、「Satoshi Nakamoto」（サトシ・ナカモト）と名乗る匿名の人物が、インターネット上に『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』と題する論文を投稿しました。それから約2か月後の2009年1月3日、ビットコインのジェネシスブロック（最初のブロック）が生成されました。

ブロックとは、ブロックチェーンという価値記録の様な物の事なのですが、暗号通貨は認知が進んで行く事に対し、この暗号通貨の根幹部分であるブロックチェーンについて知っている方は、まだまだ少ない様に感じます。

ブロックチェーン白書2019では、消費者を対象に独自のアンケート調査を行い、その結果、暗号通貨を認知している人の６割がブロックチェーンのことは知らないという調査結果が発表されました。

今回のコラムでは、主婦の目線で、暗号通貨システムの根幹であるブロックチェーン技術と、多様性と未来に変革を起こす分散型台帳技術について、紐解いてお伝えしていきます。

ブロックチェーンとは分散型台帳技術

ブロックチェーンとは本来、「公開取引記録」の事であり、分散型台帳技術とは DLT（Distributed Ledger Techonology）を意味します。しかしながら、ビットコインがシステムの名称であるにもかかわらず、通貨の名称として認知されている様に、今回のコラムでは、多くの方が既に認知しているとされる「ブロックチェーン＝分散型台帳」であるとして、コラムを進めてい参ります。

ブロックチェーンとは、上記の右側図式にある様に、中央に存在するはずの管理者がいなくとも、ネットワークに参加する全員が同じデータを共有する事により、不正や改ざんをが極めて困難になるという仕組みです（図式の左側は、これまでの行政や団体、銀行などの金融機関で使われている中央集権型のシステム）。

今まで私達は、第三者である銀行を間に仲介する事で、自分達が行いたいお金の取引を銀行に代行してもらっていました。そしてこれが一番安全な事であると思い込んできました。

ビットコインの産みの親であるサトシ・ナカモトは、「個人と個人だけで、取引が安全に完了する方法」を提案し、ブロックチェーンという仕組みを使い、ビットコインシステムを創り上げました。これを一般的には「非中央集権型」と呼びます。

ブロックの仕組みマイニング

ブロックチェーンの仕組みは、個人と個人が行った送金などの取引履歴が、ブロックの中に収納さています。そのデータが、過去の取引履歴を引き継ぎながら、チェーン状に一本で繋がって行くので「ブロックチェーン」と呼ばれています。

このブロックを繋いで行くために、新しい記録を収納するブロックは、「マイナー」と呼ばれる人々によって作成されます。マイナー達は、ビットコインのシステムから出題される計算問題を一斉に解き始め、一番最初に正解できた者に、ブロック生成の権利を与えます。

ブロックを作成し終えると、報酬としてビットコインが支払われます。この一連の作業を「マイニング」と呼びます。よって、ブロックチェーンが、今日まで続いてこれたのは、マイナーのおかげであるとも言えるのです。

個人と個人で取引が完了することが何故そんなに革命的なのか

個人と個人で安全に取引が完了できるという事は、金融業界に置いて革命的であり、多くの問題を解決することが予測されました。

まず、国際間での取引を行う職種の方々は、国際送金に多くの時間を費やしています。何故ならば、何社も仲介業者を挟まないと、取引が完了しないシステムを使い続けていたためです。

国内銀行、為替、両替、海外銀行は、お互いに価値交換したいけれど、通貨の種類が違うことで、その調整を行うために、どうしても仲介者が必要だったのです。

では、この国際間での取引が、ビットコインだったらどうでしょうか。

取引する通貨は共通であり、そこに為替や両替の必要はありません。さらに、仲介者が不要であるため、個人から個人へと直接送金することができるため、取引完了までの時間は大幅に短縮されます。

また、仲介者が不要であるため、マイナーに支払う少額の手数料以外に支払う仲介手数料や為替交換手数料などは不要であるため、個々の資産の節約にも繋がります。

世界には銀行口座を持てないでいる成人が17億人

お金を貯金したり、送金したりできる金融サービスは、計画的な暮らしには欠かせません。しかしながら、生活基盤であるにも関わらず、未だ銀行口座を持つことができない成人は世界中で17億人もいるということを、あなたはご存知でしょうか。また、そのほとんどが途上国に集中し、56%は女性であるということを知った時、私は正直ショックでした。

口座の有無は、信用問題に繋がっており、銀行口座を持っていない人々は、就職活動の際に不利になります。こういったところからも、女性への経済格差や貧困を問題とし、それらの課題解決を世界中が一丸となり進めていく事が必要です。

そんな中、注目したいのは銀行口座を待っていない17億人の内、10億人はスマートフォンを持っているという状況です。もうお気付きですね。暗号通貨やブロックチェーンの世界的普及には、この17億人の銀行口座を持たない人々が、金融サービスを利用できるかもしれない可能性へと繋がっているのです。

暗号通貨を通して、SDGs１.貧困を無くそう

【1-4】2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

テレビや各メディアで伝えられるSDGsの内容ですが、日本では極端に、環境問題にフォーカスされがちです。SDGsに掲げられている17の項目は、各々の問題が、実は繋がり合っているという事実に注目する必要があります。

金融サービスへのアクセスを整えることは、女性の社会進出にも繋がるためSDGsの５番目である「ジェンダー平等を実現しよう」の貢献にも繋がっていきます。

日本クリプトコイン協会の初級検定講座では、暗号通貨の本質だけではなく、SDGsについて、そしてSDGsとブロックチェーンが実現できる社会についても学ぶことができます。講座では、暗号通貨が一過性の流行ではなく、いかに未来へ貢献できる技術であるか、という実態もが学べます。

私達と一緒に、暗号通貨と未来、そしてSDGsについて学んでみませんか。学びを通し発信する事で、子供達に遺して行ける物が増やせるかもしれません。

あなたと初級検定講座でお会いできますこと、楽しみにしております。

暗号通貨技能検定のお知らせ

こんな想いの方々が受講されています

暗号通貨やブロックチェーンについて、知識の有無にかかわらず興味関心がある。
同一労働・同一賃金が施行された中、資格を得て他者との収入に違いを出したい。
自社のビジネスにブロックチェーン技術がどの様に導入できるのかを知りたい。
SDGsの目標達成に対し、ブロックチェーン技術がどの様に関係していくのかを知りたい。
暗号通貨の正しい知識をもち、どの暗号通貨に注目したらよいのか等の明確な判断力を付けたい。
暗号通貨の始め方や取り扱いを覚えたいが、書店に並んでいる本やYoutubeを見ても理解が進まない。
講師としての資格を取得し、より多くの方々へ暗号通貨の思想やブロックチェーン技術の概念を伝えたい。

投稿者プロフィール

鵜飼愛華公認暗号通貨技能アドバイザー

日本クリプトコイン協会 / 公認暗号通貨技能アドバイザー
老舗農家にて日本料理に使われる伝統野菜の栽培・出荷を行う二児の母。
主婦の立場からわかりやすく暗号通貨の本質を解説。