ブロックチェーンは「信頼」をなくすのか――変わるのは信頼の置き場所である

「ブロックチェーンは、信頼できる第三者を不要にする技術だ」と説明されることがあります。しかし、私たちは本当に誰も信じずに取引できるようになったのでしょうか。

2017年の上級講座小論文には、銀行などの信用ある機関を介さず、参加者同士が記録を共有する未来が描かれていました。

2025年の小論文では、その考えが一歩進み、ブロックチェーンを行政や支援制度の「検証層」として使う案が示されています。

8年間で変わったのは、ブロックチェーンを万能な代替制度と見るのではなく、既存制度の証拠を検証しやすくする道具として捉える視点です。

「人を信じない」と「検証できる」は違う

ビットコインが減らした「第三者への依存」

ビットコインの原点は、オンライン決済で二重支払いを防ぐために、金融機関という信頼される第三者へ全面的に依存しなくてもよい仕組みを提案したことにあります。取引履歴を参加者で共有し、暗号学的な証明と合意形成によって記録の順序を確定します。

ここで減らせるのは、特定組織の帳簿だけを正しいとみなす必要性です。取引相手の人柄、商品の品質、法律上の権利、現実世界で起きた事実まで自動的に保証するわけではありません。

ブロックチェーンでも残る五つの信頼

ブロックチェーンを利用しても、利用者は別のものを信頼しています。

• ソフトウェアが意図どおり実装されていること
• 秘密鍵が安全に管理されていること
• ネットワークの合意形成が攻撃されていないこと
• 外部データを伝える仕組みが正確であること
• 問題が起きたときに救済する制度が存在すること

信頼には三つの層がある

ブロックチェーンの活用を考えるときは、信頼を三層に分けると整理できます。

第一層：記録の信頼

誰が、いつ、どのデータを登録し、その後変更されていないか。これはブロックチェーンが比較的得意とする領域です。

第二層：入力の信頼

登録された数値や事実が、現実と一致しているか。誤った情報を正しい形式で記録すれば、誤りが消えにくくなるだけです。

第三層：制度の信頼

入力ミス、不正、鍵の紛失、契約上の争いが起きたとき、誰が調査し、訂正し、救済するのか。これは法律、監査、組織運営の領域です。

本質は「信用の排除」ではなく「説明責任の設計」

制度を置き換えず、検証可能性を加える

公共調達や寄付、支援金の分配では、すべてをブロックチェーンに移す必要はありません。個人情報や契約書本体は既存システムで安全に管理し、重要な手続きの要約や時刻、改訂履歴だけを検証可能な形で残す方法があります。

この設計なら、ブロックチェーンは制度を置き換えるのではなく、「説明した内容が後から都合よく変えられていないか」を確かめる土台になります。

問うべきは「誰を、どこまで信じるか」

私たちが問うべきなのは、「人を信じなくてよいか」ではありません。

この問いに答えることが、ブロックチェーンを社会で生かす第一歩です。

まとめ――信頼は消えるのではなく、置き場所が変わる

ブロックチェーンは、信頼を不要にする魔法ではありません。特定の組織に集中していた信頼を、公開されたルール、複数の参加者、検証可能な記録、そして運用制度の組み合わせへ移す仕組みです。

大切なのは、「ブロックチェーンを使っているから信頼できる」と考えることではありません。何が記録され、誰が入力し、問題が起きたときに誰が対応するのかまで設計されているかを確かめることです。

参考資料

• Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System
• Ethereum.org「Introduction to smart contracts」
• 世界銀行「Principles on Identification for Sustainable Development」