メタ社がステーブルコインをサポートしている 「Novi」 というデジタルウォレットを米国の一部で導入を開始しました。
米国での導入という事もあり、国内機関との調整が整い、テスト運用が始まったという事でしょう。
理想としては、最終的にFacebook内にウォレット機能が実装されることがベストなのですが、Novi がどの様に進化し Meta のその他サービスにジョイントして行くのかが楽しみです。
目次
企業団体が合同でデジタル通貨発行へ
日本では、改正資金決済法により、一企業が暗号通貨（変動相場である暗号資産）をリリースする事が出来なくなりました。
JPYCのサービスが今後どのように展開されていくのかは、既存のUSDT（テザー）やフランスやスイスで実証実験に成功したと報道があったCBDCにも影響されると考えます。
また、日本では先月末に、約70社の企業団体が合同でデジタル通貨の発行試験を始めるとのニュースも流れました。
これにより、既存のクレジットカードやQRコード決済にも、大きな影響がでると予想されます。
デジタル通貨のメリットとは
例えば、クレジットカードの決済手数料の中央値は、約3％と言われています。またQRコード決済においては、2~3％ほどです。
しかしながら、先の70社で構成されるデジタル通貨が、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインならば、決済手数料を限りなく0％に近づける事も可能です。
また、金融機関が参加する為、法定通貨とデジタル通貨をいつでも好きな時にトレードすることが可能となります。これは非常に大きなメリットです。イメージは、SUICA や ICOCA にチャージしたポイントを、法定通貨に戻すことができるという状況です。
さらに、ウォレット間での資金移動も可能となり、金融機関や企業のサービスに関係なく、デジタル通貨に交換した通貨を、同様のシステムに繋がっているウォレットであれば24時間365日、いつでの送金できるというメリットもあります。
お金の流れは最強のビックデータ
お金の流れは、あらゆるデータの中で最も重要なビックデータです。そのデータの争奪戦が始まろうとしているます。
お金って、物々交換では不便である状況を改善するために作られた便利なアイテムなのですが、資本主義経済の社会においては、私たちを縛り利用するアイテムになっているとも言い換えることができそうです。
だからこそ、匿名性のある暗号通貨の流通を、「マネーロンダリングを警戒して」という言葉をあてつけ、世界各国の政府は規制したがるのでしょう。
今一度、「お金とは」について、身近な人々と本質について話し合ってみてはいかがでしょうか。きっと、新たな気づきがある事でしょう。
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投稿者プロフィール
- 代表理事
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暗号通貨の思想とブロックチェーンの概念は、金融システムをより安全に低コストで運用できるだけでなく、銀行口座を持たない20億人の生活環境を底上げします。また、寄附や募金へ広く活用されることは、SDGｓの達成にも貢献する事でしょう。一人でも多くの方と共に、正しい暗号通貨システムの可能性を学び、実生活や仕事にも取り入れて頂けるよう、当協会はこれからも「暗号通貨技能検定講座」の開催を重ねて参ります。
【資格・受賞歴】
・日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー
・東久邇宮記念賞受賞
・東久邇宮文化褒賞受賞
・特許：特開2016-081134号
・特願：2018-028585
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