所得格差と『富の再分配』を考える｜GDPでは測れない豊かさ

砂川恵一郎

5年前

先日記事にも上げましたが、沖縄県で行われたリゾテックEXPO2021での出会いの際、リトアニア共和国のブロックチェーン産業への取り組みに対する私からの質問がきっかけで、今回大使館を訪問しより詳しくお話を伺うことになりました。私の目的は、・理念構築への知見。

・IT産業の発展にかかるリトアニア共和国の背景

・具体的課題を探るこれらを現地に近い方からお聞きすることです。東京港区にあるリトアニア大使館の付近には各国の大使館があり、付近は有事に対応するため常時機動隊が待機しており、一風変わった街並みに少し肩に力が入りました。

リトアニア共和国について

ご存じない方もいらっしゃったので、簡単な概要を申し上げると、

リトアニア共和国

面積65,200㎢

人口272万人面積は東北地方一帯とほぼ同じで、人口は沖縄県の約2倍です。バルト3国というヨーロッパにあるバルト海の東側に位置し、近隣国にはラトビア・ポーランド・ベラルーシ・ロシアがあり長年にわたり深い関係を築いてきました。

また共和国とは、君主を持たない、国王のいない国であります。（引用：日本史辞典.com）

経済貿易担当書記官から伺う実情

リトアニアはIT産業に力を入れ始めたことに加え、近隣諸国から企業や人材が多く流入していることにより、国民の所得はこの10年間でおよそ2倍に増加しているとのこと。当初、安い労働賃金で働いていたリトアニアの従業員も、現在では低賃金ではないため以前ほど近隣諸国から参入する企業は多くない。

所得がすべてではないものの、活力の一つになっているという実感は感じているとのことでした。安い労働力という点においては、私の故郷沖縄県にも類似するものを感じました。

また、近隣諸国もITやブロックチェーン技術に対する関心や技術発展が目まぐるしいため、更なる付加価値を加えることは今後必須であるとのこと。全体的な所得増加も大切ですが、個人的に関心を寄せている所得格差について伺う事を失念していました。

後に調べたところ、所得増加の傍らで格差は広がり続け新たな問題が発生しているとのこと。書記官がメリットもデメリットもあると話していたことに納得するとともに、

ここでも企業の経済成長と個人の成長は一致しない実情を感じることになりました。

国民所得と所得格差に対する私の考え

国の経済指標として一般的に挙げられるのはGDP（国内総生産）です。一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のことであり、豊かさを表す指標の一つです。

ただしGDPは経済活動を把握するための最も重要な尺度ですが、人々の物質的幸福度を測定するのに適しているとは言えません。以前私は、GNP（国民総生産）に着目していましたが、そこにも個人所得の格差は表されません。

ここで、国民の平均所得は増加していても所得格差はより広がっている点において一つの考察をもって見ていくと、企業や行政（以後管理者とする）に従事している勤務者の場合、主に管理者から賃金を得るという構図かと思われますが、それは管理者の意向によって大きく上下する可能性を秘めています。

もちろん賃金の高い職種、国に守られている職業はあるでしょう。しかし、勤労者が生み出している財やサービスが賃金として適切に反映されているのかという点においては、再三疑問を抱いてきました。

ただ、これまでの歴史を振り返ると中央に位置する企業が力をつけ、組織を形成する従業員に富を分配するという流れも必要でした。

今後もこの構図そのものに異を唱えるつもりはありません。しかし、インターネットの普及から、発展目覚ましいブロックチェーン技術・産業を通してみると、この構図に対する疑問と新しい価値観がこの数年で目まぐるしく現実化しています。

今後企業はこれまでの分配構造や在り方に大きな見直しが求められるでしょう。私はブロックチェーン産業の現状とこれまでの体験経験を踏まえ、客観的かつ主体的に「富の再分配」を実現するプロセスがより明確になってきました。

ブロックチェーン技術の導入と技術者について

総勢1,000名程度のブロックチェーン技術者がいるというリトアニアでは、ブロックチェーンセンターというブロックチェーン技術開発を中心とする企業の集まる建物を中心に、主に金融部門への関心と成果が中心となっていました。

具体的にはデジタル通貨技術の発展や取引所への活用です。他方で、社会分野への活用として再生可能エネルギーの発生元に対する数値把握の透明化について、ブロックチェーン技術が活用されています。

また、健康増進のためのスポーツアプリ、これは一日の運動量に応じてポイントがたまり、様々な景品に交換できる特典が付与されている仕組みにもブロックチェーンでの実証実験が行われているとのことです。 NFT技術に関心はあるものの、現段階では国家としての明確な方向性はないという事でした。

技術者の育成についても、沖縄県と包括連携協定を結んでいるものの、現時点ではコロナの影響もあり具体的な動きに至ってはいないとのこと。協定ありきではなく、どうしたら具体的に技術を活用し民が豊かになるのかを考慮すると、実際に技術者の往来が必要ではないかと尋ねました。

それについて私が踏み込むのは場違いな点も感じますが、担当書記官もそれを踏まえた上で、リトアニアの外務省に意見として挙げていくので、今後もお互いにWINWINの関係を築けるような方法を一緒に考えてほしいと言われました。

まとめ

私が「リトアニアの方々は沖縄の文化はお好きですか？」と尋ねると、日本の文化は知られているが沖縄の文化はまだあまり知られていないような気がするとの回答。

沖縄のみならず、日本の伝統工芸品がNFT技術により、デジタルでも実物においても安全安心に所有権を売買できますよと伝えると、とても面白いと答えられていました。ブロックチェーン技術を導入する未来予想に関して、今回私は改めて「ヒト」の重要性を実感しました。

詳細は控えますが、リトアニア共和国は、ブロックチェーン技術がただ最新技術だから取り入れているのではなく、戦争や近隣諸国に対して自国を守るためにも活用されているという事。今回通訳の方のおかげで意思疎通は図れましたが、ブロックチェーンに限らず大切な目の前の相手とのコミュニケーションはやはり会話やその状況を察することが必要です。

言い換えると英語が話せないと真のコミュニケーションは難しく、言語能力の必要性を実感しました。最後に大使館に展示されているリトアニアの主要産物や食生活についても教えていただきました。

こちらも改めて各国の事情に耳を傾け心を寄せることの大切さを感じさせられました。今回私が伺った点のいくつかを外務省に問い合わせるとのことで、今後ともよきコミュニケーションを図りたいという言葉を頂き大使館を後にしました。