米連邦準備理事会のパウエル議長は、米上院銀行員会で｢中央銀行によるデジタル通貨について、最前線で分析していくことが我々の責務だ｣と主張しました。
日銀や欧州中央銀行、CBDCの共同研究に乗り出す
FRB も他の中銀と協業していくと発言したパウエル議長は、下院に続いて上院でも次のように発言しています。
CBDC について｢利点は(貧困層なども含めて誰もが金融サービスを利用できる)金融包摂が進むことや、決済コストの低下などがあると指摘をしました。
出典：日本経済新聞
ただ、リスクとしてサイバー攻撃や個人情報の保護などが懸念され、検討課題はたくさんあるとも指摘しています。
このような｢貧困層も含めて｣という観点は、既にFacebookのザッカーバーグCEO がリブラ構想の中で語っています。
私たちにとっては、どのようなサービスであれ、安心安全そして便利に使うことができるのであれば、それを国が主導したものなのか民間が主導したものなのか、という点は選択する上での明確な基準にはならない時代になっていると感じます。
大切なのは、｢そのシステムがどういった思想でどの様な技術が使われているか｣という事が重要だと考えます。
現金流通が増えている世界
また、同議長はこのようにも伝えています。
FRBが20年にわたってデジタル通貨を研究してきたと主張しつつも「フェイスブックの『リブラ』が火をつけて、世界中の中銀が深く掘り下げて調査し始めた」と述べた。FRBが自ら「デジタルドル」を発行する可能性について触れるのは避けたが「最先端で分析を進めていく」と主張した。
出典：日本経済新聞
世界の主要中央銀行では、現金の流通が少ないスウェーデンが CDBC の発行を視野に入れており、これは、２年ほど前から話題に上がっていましたが、 FRB はドルの現金流通量が増えていることから、早期のデジタル通貨の発行には否定的なようです。
キャッシュレスの時代になり、現金を使わない環境が整ってきているにもかかわらず、世界的に現金流通が増えているという点が、個人的には興味深いな～と感じました。
サイバー攻撃でデジタルが強奪されれば金融危機にも発展しかねませんので、そのようなことを懸念している人たちが、現金による取引を活用してるのかもしれません。
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- 代表理事
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【資格・受賞歴】
・日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー
・東久邇宮記念賞受賞
・東久邇宮文化褒賞受賞
・特許：特開2016-081134号
・特願：2018-028585
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