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CBDC|2021年CBDC元年が巻き起こす課題と不安

中央銀行デジタル通貨

目次

中央銀行デジタル通貨

デジタル通貨について、日本とヨーロッパなど六つの中央銀行が集まり会議を行う計画がありましたが、コロナ禍の影響で初会合には至らなかった様です。内容はCBDC(中央銀行デジタル通貨) ついて、 各総裁が参加し研究を進めるという初会合でした。

内容は、各国の異なるデジタル通貨を、各中央銀行間で決済できるよう、開発段階から仕様を合わせるなど、発行に向けたさまざまな課題を議論し合います。

最終報告は今年の秋にまとめ、CBDC が経済に与える影響などを洗い出すはずでしたが、次回の会合時期は決まっておらず、当面は先延ばしになる様です。

中央銀行が発行するデジタル通貨の研究は中国が進んでおり、発行は各国の判断に委ね、金融システムに大きな影響を与える CBDC については、トップ手動で研究を急ぐことになるでしょう。

実際に、中国では実証実験が進んでおり、2020年内には発行されることが確実視されています。

共同研究については、各行トップの総裁、副総や理事、裁局長ら実務者の3層に分けて進む予定でしたが、中国がリリースすれば中国を除外た形での会合は意味をなさなくなると考えます。

CBDCの今後

研究を主導するのは、副総裁理事や局長級であり、4月上旬までに論点をまとめ、アメリカワシントンで4月中旬に開く国際会議に合わせ、 総裁会合を設ける予定でした。

研究においては、セキュリティ対策と一緒に国際送金に使うための使用が主なテーマにとなり、今後の暗号資産(仮想通貨)業界の一つの基準になることは間違ないでしょう。

ここにきて、仮想通貨と暗号通貨は似て非なる物であるという事を、私たちは認識する必要があると思います。なぜなら、数百年続いた中央集権化社会から非中央集権化社会へのパラダイムシフトできるかどうか、試されることになるでしょう。

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投稿者プロフィール

山下健一代表理事
暗号通貨の思想とブロックチェーンの概念は、金融システムをより安全に低コストで運用できるだけでなく、銀行口座を持たない20億人の生活環境を底上げします。また、寄附や募金へ広く活用されることは、SDGsの達成にも貢献する事でしょう。一人でも多くの方と共に、正しい暗号通貨システムの可能性を学び、実生活や仕事にも取り入れて頂けるよう、当協会はこれからも「暗号通貨技能検定講座」の開催を重ねて参ります。

【資格・受賞歴】
・日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー
・東久邇宮記念賞受賞
・東久邇宮文化褒賞受賞
・特許:特開2016-081134号
・特願:2018-028585
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