謹賀新年、明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
昨年は、ＮＦＴが業界内で爆発的に話題になりましたが、日本国民の認知度は、限定的で約２%ほどだという事。今年は、アーリーアダプターからキャズムを超え、アーリーマジョリティーへと移行する片鱗が見え隠れしています。
そんな中、私個人としては、ＮＦＴ同様に話題となる今年のトレンドは、何といっても『デジタル通貨』であると言えます。
デジタル通貨は、国が発行するCBDC（中央銀行デジタル通貨）に注目が集まりがちです。しかしながら、地方銀行と各市区町村がタッグを組み発行するデジタル通貨にも注目が集まり始めると考えます。
これからの時代は、昨年以上にDAO（自律分散型組織）も注目を集める事でしょう。
各市区町村が独自デジタル通貨を発行し、自立したデジタル通貨を、他の市区町村とシステムで繋がり取引できるというネットワークの構築も、徐々に進むのではないかと考えます。
目次
きじうまコインとは
全国的に、少しづつではありますが、デジタル地域通貨の発行が進んでいる中、今回注目したのは、熊本県人吉市（ひとよしちょう）の『きじうまコイン』です。
ちなみに、この「きじうま」とは、人吉地方で作られている木工玩具だそうです。800年以上前、球磨地方に逃れた平家の落人が生活のため、都の暮らしを懐かしみながら作り始めたと伝えられています。
きじうまコインの発行に使われたプラットフォームは「MoneyEasy」です。
千葉県木更津市のアクアコインの発行などで、名が知られるようになりました。
この様に、各自治体においては、デジタル地域通貨が発行される例が、徐々にですが増えています。まだ、人口が多い市区町村での導入事例は少ないのが現状ですが、次第に導入事例は増えていく事でしょう。
きじうまコインは、「令和２年７月豪雨の三重苦を受けた人吉市が持続可能な地域経済を目指す上で、域内・関係人口消費循環を可視化し促進するための基盤構築として期待されており」とあります。
災害が発生した場合、考えられるのは「お金」が手元にないケースが考えられます。
急いで避難所に向かった、家ごと豪雨で流された、土砂崩れで保管したお金を取り出せないなど、理由は様々です。
この様な場合、スマートフォンはいつでもどこへでも気軽に持ち出すことができますので、アプリとしてデータ保存されているデジタル通貨が活躍します。
デジタル地域通貨の利便性とは
銀行や信用金庫に預けている預金を、金融機関のアプリで決済するか、デビットカード決済すれば済むというケースも考えられますが、それには電力や別途端末が必要になります。
また、システムを提供する外資ネットワークへの情報提供にも繋がります。
デジタル地域通貨はスマホ一つあれば完結するので、個人情報の流通も、システム発行会社とその地域のみに限られますから、ビックデータの一部として消費促進を受ける事もありません。
この様に、SDGsの観点からも、地産地消が促進される中、デジタル地域通貨を導入するというメリットは、市区町村のアピールにもなり、メリットは大きいでしょう（それを上手くアピールできているかどうかは別として）。
しかしながら、今の時代において各市区町村のみで経済圏を円滑に回すことは困難です。そうなると、各市区町村のブリッジとなる役割を持った通貨が必要になります。
これが、ビットコインなどの暗号通貨になるのか、日本政府が発行するCBDCになるのか、企業連が発行するステーブルコインになるのか、現段階ではどの通貨がブリッジの役割を担うのかは不明です。
お金とは「便利なアイテム」である
個人的には、非中央集権である暗号通貨をお薦めしたいところですが、市区長トンの管理下になれば、それ以外が活用されることが濃厚です。
そんな中、「円連動の仮想通貨、発行は銀行・資金移動業のみ」と金融庁が、資金決済法改正案の提出を目指すというニュースが、日経新聞から流れました。
どうやっても、国は私たちのお金の流れを把握したいようです。
お金とは何なのでしょうか？
答えは「便利なアイテムです」
しかしながら、震災などがあった場合、便利なアイテムであるはずのお金が、無ければ不便な生活を強いられるアイテムになってしまいます。
冒頭で、デジタル地域通貨は、スマホさえあれば便利な通貨だとお伝えしましたが、そもそも震災のような事態が起こたあ時には、お金などなくても互いが支え合い生きられる世界であることが、重要であると思います。
お金とは何なのでしょうか？
改めて、周りにいる大切な方々と一緒に考えてみると、お金の本質と問題が見えてくるかもしれませんね。
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投稿者プロフィール
- 代表理事
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暗号通貨の思想とブロックチェーンの概念は、金融システムをより安全に低コストで運用できるだけでなく、銀行口座を持たない20億人の生活環境を底上げします。また、寄附や募金へ広く活用されることは、SDGｓの達成にも貢献する事でしょう。一人でも多くの方と共に、正しい暗号通貨システムの可能性を学び、実生活や仕事にも取り入れて頂けるよう、当協会はこれからも「暗号通貨技能検定講座」の開催を重ねて参ります。
【資格・受賞歴】
・日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー
・東久邇宮記念賞受賞
・東久邇宮文化褒賞受賞
・特許：特開2016-081134号
・特願：2018-028585
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